日本全国の空き家の数は、25年後には1000万軒を超える

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【転載開始】

■日本全国の空き家の数は、25年後には

　1000万軒を超える

　2023年9月13日

空き家の増加問題は特に地方で深刻化する

Purdue9394/iStock.

　＜地方での増加は特に深刻で、全住宅の3割

から4割が空き家になる地域も＞

　日本が人口減少の局面に入って久しい。

ここ数年、毎年60万人弱人口が減っている。

これは鳥取県の人口よりも多い数だ。

これが70万人、80万人となり、やがては毎年

人口が100万人減る時代となる。

これはいかんともしがたい現実で、「縮む」

ことを前提とした社会設計をしなければなら

ない。

　重要となるのは、空き家の活用だ。

人は減っても、ハコは残る。

2013年の空き家は819万5600、2018年は

848万8600（総務省『住宅土地統計』）。

5年間で1.036倍に増えた。

この倍率を適用すると、5年後の2023年は

879万2075と見積もられ、さらに5年間隔で

推し量っていくと2048年には1048万0161

となる。

2013年から2018年の増加ペースが続くと

した場合、この頃には空き家の数が1000万

を越える。

同じやり方で推測した住宅総数に占める割合

は14.1％だ。

　地方では空き家の割合はもっと高くなる。

　＜表1＞は、鹿児島県の予測結果だ。

2013年から2018年の増加倍率を掛けて、

5年後の住宅総数と空き家数を推し量ってい

る。

分母と分子が今のペースで増えると仮定した

場合、どうなるかだ。

　直線的な変化を仮定しただけのシンプルな

試算だが、これによると2048年の鹿児島県

の住宅数は97万2999、うち空き家は

35万4649と見込まれる。

空き家の割合は36.4％だ。

　県内の住宅の3分の1が空き家。

にわかに信じ難いが、実際はもっと高くなる

のではないか。

人口減少のなか、今と同じペースで住宅が

増えるとは考えにくい（減少に転じる可能性

もある）。

対して分子の空家数は、これから亡くなる人

が増えるので増加のスピードが速まると考え

られる。

四半世紀後の鹿児島県では、住宅の半分近く

が空き家になっているかもしれない。

　このやり方により、住宅総数に占める空き

家の割合を都道府県別に計算してみた。

2018年の実測値と2048年の予測値に基づき、

20％を超える県に色を付けた地図にすると

＜図1＞のようになる。

　色付きの県は2018年では2県だが、2048年

では19に増え、6つの県では30％を超える。

岩手県、宮城県、福島県では4割超えになって

いる。

これらの県は、震災により建設された

仮設住宅等の影響があるので割り引いて考える

必要がある。

だが、それとは無関係の西日本の諸県の

空き家率も高く出ている。

先ほど述べた理由により、実際にはもっと高く

なると思われる。

　全住宅の3割から4割が空き家。

こういう地域も出てくるわけだ。

放置しておいたらゴーストタウン化するのは

必至。

これはまずいと、「家賃は要らないからハウ

スキーパーとして空き家に住んでください」

と頼まれる時代になるかもしれない。

黙っていても、家が空から降ってくる。

考え方によっては明るい未来展望だ。

　空き家は、放置しておくと朽ち果てたり、

犯罪の温床になったりと、社会の安全を脅か

す危険因子になりかねない。

しかし適切に活用されるなら逆だ。

若者の「住」の支援に使われてもいい。

　人口が減り、住める家が大量に余る時代に

なる。

こういう時代では、ハコを新たに作るのでは

なく、既存のハコを生かす。

持続可能な社会の形成にあたって不可欠な

思考転換だろう。

＜資料：総務省『住宅土地統計』＞

【転載終了】

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　我が家も、空き家予備軍です。

しかも、二軒もあります。

　私の住むところも、ほとんどの方が

80歳代であり、多分ですが空き家の

ままになってしまう可能性が高そうで

す。

　空き家が増え続けるのは、相続税と

解体費用が高いからでしょうね。

約300万円前後でしょうから。

　私たちは、更地にして売却しようと

考えています。

子供たちに処分を任せるのも忍びない

ので。