トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”・・・

日本外交と政治の正体

【転載開始】

■トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”

　2018年9月15日

　米紙ウォールストリート・ジャーナルの

報道によると、トランプ大統領が

フリーマン副編集長に対し、

「日本の指導者との良い関係が終わる」との

警告を発したという。

同紙はさらに、

「トランプ米大統領が貿易赤字の削減に向け、

対日圧力の強化に意欲をみせている」とも

伝えた。

　振り返ってみれば、こうした警告はこれが

初めてではない。

　米紙ワシントン・ポストも、トランプ大統領が

６月にホワイトハウスで安倍首相と会談した際、

「（第２次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と

前置きした上で、難航している通商問題の協議

を始めた、と報じている。

異例の発言の背景として、産経新聞は

〈対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める

狙いがありそうだ〉と解説していた。

　日本ではあまり報道されていないが、

米国とメキシコは貿易協議を行い、

メキシコでの生産自動車の部品の７５％を北米

域内で生産しなければ、米国内に無税で輸出

はできないことになった。

これはトヨタなど、日本企業が主たる対象だ。

つまり、トランプは明確に日本を標的として

貿易政策を展開しようとしているのだ。

　本来なら日本政府は、トランプ大統領のこうした

脅しを正確に国民に伝える必要があるが、

ほとんど行っていない。

それどころか、菅官房長官は、ワシントン・ポスト

の報道について、「指摘のような事実はない」と

否定した。

それならば、菅官房長官は「嘘」を報じた

ワシントン・ポストをはじめ、共同、読売、産経、

朝日、毎日などに抗議するべきだが、抗議した

という話は聞かない。

　日本政府はなぜ、トランプ大統領が安倍首相や

日本政府を脅している、と明確に説明しないのか。

考えられる理由は２つある。

①安倍首相は外交が得意であり、特にトランプ

　大統領と密接な個人的な関係を築いてきた

　――という自民党の宣伝と真逆だから

②今後、トランプ大統領から大幅な譲歩を迫られ、

　日本政府として受け入れることを知らせたくない

　から、である。

　日本国民は、トランプ大統領が

「アメリカをふたたび強く（ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ

ＳＴＲＯＮＧ　ＡＧＡＩＮ）」と発言した際の“仮想敵国”

は「中国」と「日本」ということを認識した方がいい。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こと経済に関していえば、米国から見て

“仮想敵国”なのでしょう。