ホンダ「内燃機関から完全撤退・EV等のみ販売」に暗雲･･･

Business Journal

【転載開始】

■ホンダ「内燃機関から完全撤退・EV等のみ販売」

　に暗雲･･･GMとの決裂の代償

　2023.11.14

ホンダ本社（「Wikipedia」より／Rs1421）

　日系自動車メーカーのなかで唯一、内燃機関

からの撤退時期を明確に公表しているホンダの

電動化戦略に黄信号が灯っている。

電気自動車（EV）への出遅れを取り戻すために

最も頼りにしていた米ゼネラルモーターズ（GM）

との最重要プロジェクトだった量産価格帯のEV

の共同開発計画が頓挫した。

ホンダが単独で競争力の高い量販EVを開発する

ハードルは高く、電動化戦略の抜本的な見直し

を迫られるのは確実だ。

　ホンダの青山真二副社長はGMとの共同開発を

中止する理由について「さまざまな検討をして

きた結果、一緒にやらないほうが双方にとって

ウィンウィンになるとの結論となった」と述べ

るにとどめ、具体的な対立点などについては

明かさなかった。

ホンダとGMは2022年4月に3万ドル以下の

量販価格帯の中小型EVを共同開発して、

27年に北米をはじめとするグローバル市場で

両社それぞれのブランドで販売する予定を公表

した。

しかし、合意から1年半の短期間で共同開発を

中止することになった。

　この背景にあるのが、中国を中心とするEV

の価格競争激化と見られる。

中国は経済の先行きが不透明ななかでも

新車市場が順調に推移しているものの、

値引き競争が激化している。

とくにEVは中国ローカルの自動車メーカーの

参入が相次いだ影響もあって値引き競争が

相次いでおり、EVの世界販売2位のテスラで

さえ、値下げで販売を支えている状況で、

テスラの売上高営業利益率低下を招いている。

　関係者によると「GMが、EVの販売を増やし

て存在感を強めているBYDなどの中国自動車

メーカーに対抗できるEVを開発すると主張し

たのに対して、利益率低下に悩むホンダは

収益重視は譲れないとして意見がぶつかった」

という。

ホンダの青山副社長は「今のマーケットで廉価

のレベルについての互いの考え方に差があった」

と説明する。

　共同開発中止でより大きなマイナスの影響を

受けるのはホンダだ。

ハイブリッド車に経営資源を集中してきた影響

もあり、ホンダはEV販売に出遅れている。

ホンダが23年4～9月期に中国販売が前年同期比

12.3％減と大幅に落ち込んだのも、売れるEV

を持っていないからだ。

　EV巻き返しに向けて頼りにしてきたのがGM

だ。

GMと共同開発する計画だった量販価格帯のEV

は、両社がグローバルに展開している工場で

それぞれのブランドで生産して、お互いに供給

し合うことも視野に入れていた。

ホンダは30年にEVを200万台生産する計画を

掲げているが、共同開発するEVがこの計画の

多くを占めていた。

★ホンダ、電動化戦略の抜本的な見直しを迫ら

　れる

　ホンダは収益の柱である米国市場でEVの販売

を伸ばす方針だ。

その米国市場では、IRA（インフレ抑制法）に

よって購入者が税額控除を受けられるEVは

北米生産という条件が設定されており、

車載用バッテリーや重要鉱物の調達先に関して

も条件がある。

GMとの協業なら税額控除対象となるEVを開発

しやすかったが、ホンダが単独でこれをクリア

するのはハードルが高いと見られる。

現在、日系自動車メーカーのEVのなかで、

米国市場で税額控除対象となっているのは

日産自動車の「リーフ」だけだ。

米国で生産する量産型EVのバッテリー調達でも

苦労しそうだ。

　ホンダは40年に販売するモデルをEVと燃料

電池車（FCV）のみとして、ハイブリッド車、

プラグインハイブリッド車含めて内燃機関から

撤退することを公表し、電動化戦略を推進して

きた。

EVの商品ラインアップを拡充するとともに、

今年9月には30年度に四輪車と二輪車のEV

利益率を5％以上、その後に10％以上にする

目標も公表している。

計画のなかで最重要となるはずだったGMとの

プロジェクトが白紙となったことで、ホンダは

電動化戦略の抜本的な見直しを迫られることは

必至だ。

ホンダは、GMからの

OEM（相手先ブランドによる生産）供給を受け

て24年初頭に北米市場でEV「プロローグ」を

発売する計画などは予定通りだとしている。

　ただ、ホンダはGM、自動運転車を開発する

GMクルーズの3社で日本に合弁会社を設立し、

26年初頭に東京都心で自動運転タクシー

サービスを事業化すると大々的に発表した。

しかし、その直後、GMクルーズによる自動

運転中の交通事故がカナダ、米国で相次ぎ、

米国ではサービス停止命令を当局から受ける

など、自動運転サービスに対する不安が

高まっており、ホンダは出足からつまずいた

格好だ。

ホンダは量産価格帯のEVの共同開発中止後も、

GMとの包括的な提携事業は推進する方針を

示しているが、「GMとの関係にすきま風が

吹いている」（関係者）との見方もある。

今後、GMとのプロジェクトを積極的に推進

してきたホンダの三部敏宏社長の責任を問う

声が強まる可能性がある。

（文＝桜井遼／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　ホンダにとって悪いことに、欧州でも

EV化の動きが一旦ストップになるようで

す。

　テスラも日本でのEVに対しての関心が

薄く、販売に苦戦しているようです。

トヨタの戦略が効するかも？