辺野古埋め立て承認撤回で・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■辺野古埋め立て承認撤回で・・・

 　防衛省が禁じ手の不服審査請求

 　公開日：2018/10/18

 　再び法廷闘争に突入だ。 

防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市 

辺野古の埋め立て承認を県が撤回 

したことに対し、石井国交相に対して 

行政不服審査法に基づく不服審査請求

を行った。

 　これを受けて、玉城デニー知事は 

対応の検討を表明。 

今後、「国地方係争処理委員会」に 

審査を申し出るなど、あらゆる対抗

策を講じるとみられる。

 　「今後とも、県民の皆さまの気持ち 

に寄り添い……」。 

沖縄県の翁長前知事の県民葬に出席し、

安倍首相の追悼の辞を代読した

菅官房長官はこう言っていたはず。 

９月末の県知事選で明確に 

「辺野古移設ノー」の民意が示された 

のだから、本気で寄り添う気持ちが 

あるなら、不服審査請求など論外だろう。

 　そもそも行政不服審査法は 

〈行政庁の処分その他公権力の行使に 

あたる行為に関する国民の不服申し 

立てについて規定する法律〉（大辞林） 

であり、国が一般国民の権利救済制度を

使うこと自体がおかしい。

 　国が「個人」になりすまし、国に救済を 

求め、国に判断を仰ごうというのだから 

デタラメ過ぎる。 

安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の

禁じ手を使っている。 

この時、１００人近くの行政法研究者が 

「この審査請求は不適法であり、執行停止の

申し立ても不適法」と指摘して いたのに、

安倍政権は法律家の声明などクソ食らえと

言わんばかりの対応だ。

 　神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

 　「安倍政権は辺野古移設が最大の争点だった

県知事選に、国政選挙並みの布陣 で臨ん負けた。

普通であれば移設は 断念するでしょう。しかし、

そうならない。要するに安倍政権にとって選挙は

『支配 の手段』のひとつに過ぎず、勝てば『民意 

だから従え』、負ければ別の手段で従わせること

しか考えていない。これは地方自治の趣旨に反す

るのですが、自民党 改憲草案には地方自治の改正

案も示さ れていて、国の意向に地方を従わせる 

ように読み取れるくだりもあります。地方の意思

を潰すことが目的としか思えません」

 　安倍政権のホンネは「地方創生」じゃない。

 「地方撲滅」なのだ。 

 【転載終了】 

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 　鳩山元首相が「最低でも県外」というのは

米国が拒否したのではなく、ほぼ 決まりかけ

ていたのを防衛省が邪魔をしたのです。

 　米国は、何れグアムに移転するので、 辺野古

でなくともよかったのです。

 　のちに、鳩山氏は騙されたと、当時の ことを

述懐しています。

 　どうも、海兵隊が完全移転した後に、 対中国の

前線基地として、自衛隊が使いたいのでしょうか？