「11月にトランプ・習近平が手打ち」で世界経済・好転の可能性！？

 現代ビジネス 

 【転載開始】 

■「11月にトランプ・習近平が手打ち」で 

　世界経済・好転の可能性 

　欧州の方がよほど深刻な不安要素 

 　今回も経済学をベースとしながらも、 

総合的な判断として、 世界経済の今後を

予想すると、11月に米中貿易戦争は沈静化し、 

世界経済は全体として持ち直すとみている。 

この辺は普通のエコノミストと“逆”とも 

いえる。  

　長年、経済学に基づき経済分析・予想を

しているが、その時に重要なこと経済学博士

としての知識はもちろん、「歴史」や「政治」

も加え“総合的”に行う ことを心がけている。 

本欄においても様々なテーマを書いて来たが、

予想については何回も、ほぼその通りになって

いるのは読者の皆さんの方が良くご存じはない

かと認識 している。 

 ■過激にならざるを得ないトランプの政策　

 　トランプの経済政策や中国の経済については

本連載でも度々テーマにしてきたので、

微に入り、細に入りといった解説は避けるが、

要はトランプの経済政策は分かり易いのである。 

政治家であるトランプが最近、最も注力して

いる政治課題は、何といっても「中間選挙」で

ある。 

しかも、下院（日本では衆議院に当たる）では、

筆者の予想としても、党員の スキャンダルなど

もあり共和党が負け、民主党が勝つ可能性が高い。

 　国の政治を考えた場合、大統領としてねじれ

議会は避けたい、そして所属する共和党との

関係としても精一杯頑張っている姿を見せなけ

れば ならない。 

さらには、トランプ自身は選挙の対象ではないが、

まさにその名の通り、4年間の任期の2年経つが、 

中間的な大統領として評価される。 

 　トランプは出来ることは何でもするという

姿勢を取っている。 

票を持っている国民（登録が必要だが）以外は、

例えば海外で評価が高まっても意味はない。 

さらにいえば、国内以外はみんな敵ということに

なり、中国をはじめ日本までも関税をはじめと

した敵対的な政策の対象となっている。

 　アメリカ大統領の権限は、日本などの首相より

も強いが、国内よりも対外政策がその対象と

なっている。 

そのため、関税や移民について出来る限りの強化

を行っているのである。 

もっといえば、下院で共和党が不利になればなる

ほど、民主党が優勢になればなるほど、

トランプの政策は過激にならざるを得ないので

ある。  

　現在の自由主義的な経済学では関税を引き下げ

ようと努力をしてきた。 

関税の引上げは短期的な政策である。 

そもそも、自由主義経済の盟主であった米国の

大統領なので、その無理さ加減は十分認識して

いる。 

そのなかで、特に白人工場労働者の票を集める

ために行ってきたのである。 

　しかし、その結果、先行きに対する不安を世界中

にばらまくことになり、かねてからのFRBはじめ

先進各国の金融引き締めのタイミングと合わさって、 

10月には世界中の金融市場が不安定化することに

なった。  

　このことには、トランプ自身が自分のことを棚に

上げてFRBを非難。 

アメリカにとっても慌てざるを得ない事態を招いて

しまったことになる。 

それ故、アメリカの有権者のためだけを考えれば、

貿易戦争の大義などほったら かしにしても、

事態の収束を図るという判断が当然出てくる。 

 ■11月29日にトランプと習近平が会談へ  

　確かに新冷戦と呼ばれるくらい、 米中は全面的な

対立関係に入っている。 

しかし、筆者は、経済の最も基礎的な部分では、

以前からトランプは中国政府と協力関係にある、 

つまり「握っている」可能性が高いと判断 している。  

　それは、今回のように、関税の引上げ合戦になると、

歴史的に見て戦争状態に近づいていくがそれが今回は

ないのである。 

中国は軍艦や戦闘機の目立った大規模な出動は無い

と思われる。 

それどころか、トランプの関税の引上げに付き合って、

関税の引上げ合戦になっている。  

　このようなエスカレートはアメリカ国民には

受ける。 

つまり、トランプの選挙対策の一つとして協力して

いると考えている。 

貿易に致命的になるような、経済制裁に道を開く

致命的な「為替操作国」と指定するのを見送ったのも、

その協力関係 の中では当然なのである。 

　11月6日火曜日に中間選挙が実施され、上院は

共和党が勝ち、下院は民主党が勝つであろう。 

どのような結果になったとしても、無理な政策を強化・

継続する動機付けは 弱まる。  

　さらに、トランプと中国の国家主席の 習近平

（シージンピン）との首脳会談が、

11月29日にブエノスアイレスでセットされた。 

これは11月30日～12月1日のG20首脳会議 

（G20サミット／20ヵ国地域首脳会合）の 前日で

ある。

 　そこで、トランプと習近平が握手をしている

写真が頭をよぎる。 

そして、短期的な政策である「関税の引上げ」の

調整が開始されると考えている。 

その前から、金融市場は織り込み始める可能性も

高い。 

　トランプがそこで発言するのは以下の様なもの

ではないかと、筆者は考えている。 

　「高関税はアメリカの製造業および経済全体に

とって良くない」と。  

　そして、トランプおよび米国民は、ある 意味

安心して、感謝祭（11月第四木曜日）そして

クリスマスを含めた年末年始という、 米国民に

とってとても大事なホリディシーズン を迎える

ことができる。 

 ■世界経済・金融市場は反転するけども 

　米中貿易戦争は世界経済に悪影響を与え、世界の

株式市場の下落の主因の 一つとなっていた。 

その重荷が無くなるだけに、その急展開 あり、

株式市場は反転する。 

当然、企業収益も回復に向かう。 

筆者はこのような展開を予想している。 

　普通のエコノミストは、年内は良くて、来年経済は

本格的に悪化する、すなわち株式市場も来年にかけて

振る わないという展開を予想している。 

筆者とは逆の展開である。 

筆者は11月の中間選挙から回復に向かうと考えている。 

　それよりも筆者の関心はすでに欧州に移っている。 

第2のリーマンショックになる可能性がある英国の

EU離脱に絡んだデリバティブ 取引の問題と、イタリア

の大衆迎合（ポピュリズム）政策に端を発する財政赤字 

の問題、つまりEUから課せられる約85憶ユーロ

（約1兆円）の制裁金とEUとの今後の関係、といった

展開が読めない。

　こちらの方が、米中関係などよりも、今後の金融市場

および世界経済の 波乱要因になる可能性があると考える。 

　そう、11月に世界経済は、市場の動きも、リスクの所在も、

それまでとはガラリと入れ替わると見ている。

そして、そのことは、まだ、世界中に十分には認識されて

いない。 

 【転載終了】 

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　 米中貿易戦争やトランプ弾劾にばかり 目が言っていたので、

欧州危機は頭に ありませんでしたね。

 　いずれにしろ、早い市場の回復が 望ましいとは思いますが。