ブレない「恐怖指数」が示す株価2万1000円割れまっしぐら！？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■ブレない「恐怖指数」が示す 

 　株価2万1000円割れまっしぐら 

　公開日：2018/10/30  

　ホンのひと月前の大ハシャギがウソの

ようだ。 

米国発の世界同時株安が直撃した日経平均

株価はこの間、約３０００円も下落し、 

不安定な値動きを続けている。 

先週末は一時、節目の２万１０００円を

割り込み、２万１１８４円で大引け。 

米ニューヨーク株式市場でもダウ工業株

平均が下落し、前日比２９６．２４ドル安

の ２万４６８８ドルで取引を終えた。 

日経平均はズルズルと下げ続け、３万円

突破どころか、２万円の大台を割るリスク

が 高まってきた。 

 　経済評論家の斎藤満氏は言う。 

　「日米市場ともに今回の下げは一時的な調整

ではありません。米国第一主義を掲げるトランプ

大統領が仕掛けたグローバル企業イジメと米中

貿易摩擦の打撃が広がっているのです。日経平均

を 牽引してきた日本企業の利益の源泉は 輸出で、

そのうち２割ずつを米国と中国が占めることに

よる影響が出始めている。すでに半導体や建設

機械などで中国関連企業の利益が下振れしてい

ます。今後は対米黒字の半分を担う自動車メーカ

ーが 問題になる。こうした状況が投資家の不安 

心理に拍車を掛けているのです」  

　年明けから始まる実質的な日米ＦＴＡで、 

トランプが日本の自動車産業を攻撃し、 

為替条項も要求するのは必至だ。 

為替条項をのまされ、市場が円安に重しがか

かったとみなせば円高が進み、企業業績を圧迫

するのは避けられない。  

　「ボラティリティー（株価変動率）に大きな

変動が見られないのも不安要素です。これだけ

売られれば、シカゴ・オプション 取引所の恐怖

指数が一気に５０近くにハネ上がってもおかしく

ないのに、２４～２５近辺をウロウロしている。

つまり、 米国の株価下落はパニック売りによる 

ものではないということ。整然と売られているの

です。米国に連動する日本市場では日銀が連日の

ようにＥＴＦを買い入れ ていますが、中途半端

な買い支えがアク抜けを阻み、下落局面を長引か

せる懸念 もあります」（斎藤満氏＝前出） 

　１１月２日に米商務省が９月の貿易収支を公表

するが、６日に中間選挙を控えたトランプがまた

対中強硬策を吠えれば、マーケットはさらに冷え

込むことになる。 

 【転載終了】 

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　帝京大学経済学部教授の宿輪純一博士 

や株式評論家の植木靖男氏が言うように、 

米中間選挙後に株価が回復していけば 

いいのですが。 

 　大方のエコノミストは悲観的な見方が 

多いようですね。