高度成長期並の人手不足のウラで 政府が気にする「ある不気味な数字」・・・　

 現代ビジネス 

 【転載開始】 

　高度成長期並の人手不足のウラで 

　政府が気にする「ある不気味な数字」　

　23ヵ月ぶりのマイナスが示すもの 

 ■高度成長期並みの人手不足だが・・・  

　深刻な人手不足が続いている。 

仕事を探す人１人に対して何件の 

求人があるかを示す「有効求人倍率」

は、厚生労働省が10月30日に発表した

9月の実績 で1.64倍と、1974年1月

（1.64倍）以来の高水準となった。 

　なんと44年８カ月ぶりというから、 

高度経済成長期並みの人手不足に

なっているということだ。  

　同日総務省が発表した労働力調査

でも、就業者数が6715万人と過去最多

を更新、会社に雇われている「雇用者」

数 も5966万人と最高を更新した。 

人口が減っているにもかかわらず、

働く人がどんどん増え、それでも人手が

不足しているという未曾有の状態が続い

ている。  

　就業者数、雇用者数ともに2013年1月

以降69カ月連続で増え続けている。 

まさに大横綱双葉山の69連勝に匹敵する

ほどの大記録と言っていい。 

2013年1月は安倍晋三首相が年末に

第２次安倍内閣を発足させた直後だった

ため、安倍首相は自らの経済政策

アベノミクスの最大の成果としてこの 

「雇用の増加」を引き合いに出している。

　2012年12月から5年９カ月の間に就業者

数は6240万人から475万人、雇用者数も

5490万人から476万人増加した。 

安倍首相が胸を張りたくなる気持ちも分から

ないではない。 

働く人が475万人も増えているのに、一向に

求人倍率は下がらないのだ。 

 ■業種によって極端な偏りが  

　いったいどんな職業の人手不足が深刻な

のか。 

中分類で見ると「保安の職業」が 8.65倍、

「建設・採掘の職業」が 4.99倍、

「サービスの職業」が3.56倍、

 「輸送・機械運転の職業」が2.57倍、

 「販売の職業」が2.32倍といった具合 

だ。

 　さらに細かく見ると、建設の中でも

「建設躯体工事の職業」が11.18倍、

「土木の職業」が5.00倍、 

「建設の職業」が4.82倍といったところだ。 

サービス業の中でも 

「家庭生活支援サービスの職業」が7.29倍、

「介護サービスの職業」が 4.16倍、

「接客・給仕の職業」3.92倍となっている

ほか、輸送では 「自動車運転の職業」3.03倍

だ。 

人手不足と言われている建設関係、 輸送関係、

介護、飲食といったところが軒並み高い倍率

になっている。 

　一方で、「事務的職業」の有効求人倍率は

0.49倍。 

中でも「一般事務の職業」に至っては0.38倍。 

事務職として仕事を探す人が多い 一方で、

事務の仕事の求人は少ないということだ。 

パソコンの普及などで、事務作業の合理化

が進み、一般事務が仕事として姿を消しつつ

ある、ということ かもしれない。 

 ■不気味な夏以降の景気停滞 

　人手不足は簡単には収束しそうにないが、

ここへきて気になる数字が出てきた。 

企業が新たに求人する「新規求人数」が９月

は前年同月比6.6％減の93万1362人になった

のだ。 

新規求人数が前年同月比でマイナス になった

のは、2016年10月以来、23カ月ぶりのことだ。  

　厚生労働省は、北海道胆振東部 地震の影響

などで、企業が求人を控えたとみているが、 

これが一時的な現象にとどまるのか注視する

必要がありそうだ。 

というのも、7月の西日本豪雨災害 や8月の

猛暑、台風の相次ぐ来襲などで、経済活動が

停滞し、 特に消費が急速に悪化している。  

　消費が落ち込めば、企業の売り上げが減少

し、求人の増加を手控えるという「悪循環」

になりかねない。 

　安倍首相は第２次安倍内閣発足 以来、

「経済好循環」を掲げてきた。 

円安に伴う企業収益の好転を、賃金の上昇に

結び付け、消費を拡大し、さらに企業収益を

押し上げ るという好循環を実現しようとして

いる。 

それが、まったく逆に動き出しかねない状況

に直面しているのだ。  

　安倍首相自らが財界幹部に呼びかけたこと

もあり、春闘では５年連続 のベースアップが

実現した。 

今年は「3％の賃上げ」を訴えたが、実際には

賃上げ幅はなかなか上がっていない。 

一時は消費が盛り上がるかに見えたが、夏以降、

再び悪化の色を見せ ている。 

 　もうひとつ、雇用の増加が所得の伸びにつな

がっていない、という問題もある。 

就業者数の増加で目立つのは65歳 以上の高齢者

と女性だ。 

安倍首相が「１億総活躍」「女性活躍推進」を

政策の柱のひとつとして掲げてきた成果が出て

いるとも 言えるが、団塊の世代やそれに続く

世代の人たちが働き続けている効果が大きい。 

 ■高齢者・女性就労者増で所得伸びず  

　9月の労働力調査でも65歳以上の就業者数は

886万人と過去最多を更新したが、2016年5月

からわずか 2年４ヶ月で100万人も増えた。 

第２次安倍内閣が発足した2012年 12月には、

65歳以上の就業者数は 593万人だったから、

293万人も働く高齢者が増えたのである。  

　65歳の定年で再雇用されているケースなど

が多く、当然、給与は 大きく下がる。 

つまり、雇用が増えても、給与総額自体の伸び

は小さく、従って消費に回るおカネもあまり

増えない、 という状況になっているのだ。 

　女性の活躍にしてもそうで、確かに働く女性

は増加している。 

9月の女性の就業者数は2980万人と過去最多で、 

15歳から64歳までの女性の就業率は70.3％に

達している。

8月に初めて70％台に乗せた後、9月もさらに

率を伸ばした。 

 　女性もパートで働く人が少なくないため、

ここでも就業者数の伸びほどには所得は伸びて

いないとみていい だろう。  

　政府は最低賃金を大きく引き上げるなど、

給与増を実現しようと躍起になっている。 

期待ほど給与が増えない一方で、企業の内部留保、

特に現金・預金は大きく増え続けている。 

まだまだ企業に給与を引き上げる体力はあると

いうことだ。  

　人手不足に対応して、企業も思い 切って賃上げ

をするなど、 方針転換しなければ、結局は消費が

減って企業の売り上げも落ちるという悪循環を招く

ことになりかね ない。 

今は、歯車が前に回るか、逆回転を 始めるかの

正念場だと見るべきだ ろう。 

 【転載終了】 

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　人生１００年時代で高齢者の労働人口が

増えていくと、現役世代の就業率に影響を

与えないだろうか？ 

　日本は国際競争力など、先進国の中で 

あらゆる数字が大きく順位を下げています。  

　日本の先行きに若干の不安はあるものの、 

元来持っている日本の底力を信じたい気も。