外国人労働者流入で賃金25％減・・・！？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■外国人労働者流入で賃金25％減・・・ 

　政府がひた隠す驚愕の論文 

　公開日：2018/11/04 

　案の定、政府が推し進める 

「入国管理法改正案」に深刻な 

問題があることが明らかとなった。 

 　安倍政権は、人手不足をカバー 

するために外国人労働者を大量 

に受け入れるつもりだが、 

もし「入管法改正案」が実施されたら 

日本人の賃金が大幅にダウンする 

ことが分かった。  

　１日の衆院予算委員会で、 

立憲民主党の長妻昭代表代行が 

経済企画庁から出されたという論文 

をもとに 

「安易に制度を始めると労働賃金が 

下がる可能性がある」と指摘したのだ。 

 　問題の論文は、現在、一橋大学 

経済研究所の所長を務める 

小塩隆士氏が、経済企画庁（当時） 

の広報室に勤めていた１９９０年 

５月に、経企庁が編集協力していた

広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。 

　「外国人労働者問題の理論分析」 

と題された論文では、外国人労働者 

が単純労働にのみ就労すると仮定 

した場合、５０万人の外国人労働者 

が流入すると単純労働の賃金は 

１３．８２％減少すると試算。 

さらに外国人労働者の流入数が 

１００万人となると単純労働の賃金 

は２４．２４％減少という恐ろしい 

数字が示されていた。 

　要するに、外国人労働者を １００万人

受け入れると、 日本人の給与は２５％

減るということだ。 

安倍政権は、１２０万人を想定している

可能性がある。  

　内閣府の参事官が今年の３月に人手

不足の人数の参考数値を発表。 

仕事に従事する者がいない状態を補充

するために行っている 「未充足求人」

が、２０１７年６月時点で１２１万人

と発表しているのだ。 

　本当に外国人労働者の流入で賃金が

下がってしまうのか。 

 　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。  

　「論文自体は古いものですが、問題は

現在でも変わらず、外国 人労働者が流入

することで賃金が下がる可能性は高いです。 

それも現在はバブル期のような 一時的な

人手不足ではなく、構造的な人手不足の

ため流入 の影響はさらに大きいと考えられ

ます」  

　安倍首相は、長妻議員の質問に対して、 

「政府として答える立場にない」などと

逃げていたが、現在の拙速な対応のまま

外国人 労働者を受け入れたら、市民の

生活が成り立たなくなる。 

 【転載終了】 

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　昨日そのものズバリの風刺画が 

載っていました。

 　鋭いですね。