人手不足のはずなのに「早期・希望退職」実施企業が・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■人手不足のはずなのに･･･「早期・希望退職」

　実施企業が2023年よりも増加のなぜ？

　公開日：2024/01/18 

企業は人手不足でも実施･･･

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　人手不足なのに──。

昨年「早期・希望退職者」を募集した

上場企業が増加していたことがわかった。

　東京商工リサーチの調査によると、

2023年に「早期・希望退職者」を

募った上場企業は41社だった。

2022年を3社上回った。

社数が前年を上回るのは3年ぶりのこと

だ。

対象人数は3161人（前年比45％減）と

半減したが、これは前年1社あった

1000人以上の大型募集がなく、

小規模の募集が多かったためである。

　41社のうち黒字企業は21社、

赤字企業は20社だった。

IT企業などの情報通信が11社

（前年比266.6％増）と、前年の3社

から増えて最多。

情報通信が最多になるのは、初めてだ。

電気機器、アパレル、医薬品が、

それぞれ5社だった。

　それにしても、これだけ深刻な

人手不足が加速しているのに、

なぜ“人減らし”に踏み切る企業が増え

ているのか。

2023年は「人手不足」倒産が、

過去最多になったと発表されたばかり

だ。

　東京商工リサーチ情報本部の

本間浩介氏はこう言う。

「市場ニーズの変化が原因のひとつです。

一例をあげるとIT企業です。コロナ禍で

はDX化が叫ばれて需要が増え、人を確保

しましたが、コロナ禍が収束して需要が

落ち、社員が過剰になっているのでしょ

う。さらに、黒字企業にも、円安やコス

ト高など、激しい変化に対応するために

人材を入れ替えたい、という意向がある

ようです。もちろん、赤字企業は固定費

の削減が目的です。赤字企業の場合、

会社が予定していた早期退職者の人数に

達しないと、整理解雇に移る例もありま

す」

　これまでは、たとえばメインの営業先

を国内から海外に移す場合、国内部門の

人材を海外部門に異動させることも

あったが、最近は、国内部門はそっくり

リストラし、海外部門に必要な人材は外

から補うケースも増えているという。

　「不採算部門にいる社員のスキルでは、

好業績の部門では通用しない、というこ

とも起きているようです。人手不足のた

め、新規採用には時間もコストもかかり

ますが、それでも不採算部門の社員を

活用するより、外部から優秀な人材を

採用した方がいい、と考える企業が増え

ています」（本間浩介氏）

　人手不足でも、常に新しいスキルが

求められるのは変わらないということだ。

【転載終了】

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　サラリーマン受難の年になっていく

のでしょうか？

今の株高はこのような事業改革が影響

しているのでしょうか？