国に独裁権限か！？

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【転載開始】

■国に独裁権限か！？

　地方自治法改正案を決定、緊急事態に国が

　自治体への命令が可能

　緊急事態条項の下準備

　2024年3月3日

＊官邸

　政府が緊急事態の対応を取りまとめた

地方自治法改正案を閣議決定しました。

　NHKの記事によると、今回の地方自治法

改正案では緊急事態の自治体に対する国の

権限が明確化されていなかったとして、

感染症や災害など重大な事態が発生した

場合に、国が自治体に必要な指示を行える

ように地方自治法の内容を変更したとの

ことです。

　特に大きな変更点は災害や感染症の

まん延など、国民の安全に重大な影響を

及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に

規定がなくても国が自治体に必要な指示を

行うことができるとする特例を設けた

ところとなっています。

具体的な内容として、感染症などへの対応

でも国が自治体間での職員の応援の要求・

指示を行うことができるようにすることや、

市や区が行う保健所の運営などの業務に

ついて、国が自治体への指示命令を出す

ことが出来るように定めるとしていました。

　新型コロナウイルスの対応で自治体や国

の対応で乱れがあったことから、国の権限

を明確化した形ですが、自治体と国の対等

な関係を損なう恐れがあるとして、専門家

や野党からは懸念の声も出ています。

　政府側は「国が指示を行う際には自治体

に意見の提出を求めるように務める」との

文書を改正案に盛り込むことでバランスを

取っているとしていますが、いわゆる

緊急事態条項のような形で悪用される

リスクや懸念は消えず、この改正案は後に

国会でも議論の対象となりそうです。

★政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発

生時の特例設ける

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20

240301/k10014375571000.html

新型コロナウイルスの対応の際に自治体に

対する国の権限が明確化されていなかった

ことが課題となったことを踏まえ、政府は、

感染症や災害など重大な事態が発生した

場合に、国が自治体に必要な指示を行える

ようにする地方自治法の改正案を決定しま

した。

2月29日の閣議で決定した地方自治法の

改正案は、新型コロナの集団感染により県

をまたいだ患者の移送が必要となったもの

の、国の権限に関する法律の規定がなかっ

たため、自治体との調整に時間がかかった

ことなどを踏まえたものです。

【転載終了】

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　国や国民のためには何もやらないのに、

政府の権限強化の為にはなんでもやりま

すね。