種子法廃止、農家は農家は外資から・・・

 NEWSポストセブン 

 【転載開始】 

■種子法廃止　

 　農家は外資から種子法廃止　

 　農家は外資から 

　農薬と肥料を買わされる 　2018.11.08 

 　いま、この国では国民が代々 

受け継いできた“財産”が次々 

と外国に売り払われている。 

今年6月、安倍政権は自治体 

に公営事業売却を促すPFI法 

改正案を成立させた。 

PFIとは自治体が上下水道や 

空港などの運営権を民間企業 

に売却してまとまった資金を 

得るかわりに、料金収入など 

収益はすべて企業に入る 

仕組みだ。 

安倍政権は今後10年間で 

21兆円分の公営事業を民営化 

するという空前の払い下げ 

目標を掲げた。  

　その最大の商品が 

「世界で最も安全で安い」といわ 

れる日本の水道事業だが、 

主食のコメも“商品棚”に陳列 

されている。 

これまで日本のコメ、麦、大豆の 

3品種は「種子法」（1952年制定） 

で国が徹底的に保護し、 

都道府県の農業試験場などで 

品種改良が重ねられて米だけ 

でも839品種以上の種を安く農家 

に提供してきた。  

　ところが、昨年2月、政府は 

この種子法廃止を閣議決定し、 

国会ではわずか衆参12時間 

の審議で可決成立した。  

　農作物の種子は国家戦略 

物資だ。 

世界では米国、ドイツ、中国など 

の多国籍企業が種子や植物の 

遺伝情報という貴重な知的財産 

を片っ端から収集して各国の 

農業を支配し、ロシアなどは対抗 

するため種子の自国開発に力を 

入れている。 

　そうした国際的な“種子戦争” 

の最前線にある日本は、 

種子の保護をなぜ放棄したのか。 

「種子法は種を売らせないため 

の非関税障壁だ」という外圧に 

屈したからだ。  

　そればかりか、農水省は都道 

府県に対し、蓄積した種子の 

生産技術を 

「民間事業者に対して提供する 

役割を担う」という事務次官通知 

まで出した。 

貴重な種子の知的財産を多国籍 

企業などに「無料で与えなさい」 

というのである。 

　 山田正彦・元農水相（民主党政権 時代）

が語る。  

　「日本が食料自給率を守るには 

冷害に強い品種、暑さに強い品種、 

干ばつに強い品種など多様性が 

欠かせない。例えば『ひとめぼれ』 

は冷害に強い。1993年は冷夏で 

米が大凶作だったが、ひとめぼれ 

だけは豊かな実を結び、日本人の 

胃袋を救った。

　ところが種子法が改正され、さら 

にほぼ同時に施行された『農業競争

力強化支援法』では、“銘柄が多すぎ

るから集約する”としている。おかげ

で自治体は多くの品種改良を続ける

ことが難しくなるのではないか。 

　農家は毎年、民間から高価な種子を

買わざるを得なくなるが、大手の種子

製造は世界的な化学 メーカーが行なっ

ており、種子と 合成肥料、農薬をセット

で売り 込む。日本の農業が外資など 

大資本に支配されてしまう」 

　種子法廃止を閣議決定した責任者

は当時の山本有二・ 農水相と齋藤健・

副大臣（その後、 農水相）だが、

もうひとり、種子法 廃止に重要な役割

を果たした政治家がいる。  

　自民党農林部会長として 

「農家が農協から高い農薬や肥料 

を買わされている」と主張し、 

農協改革の切り込み隊長役を 

務めた小泉進次郎・代議士だ。 

 　山田氏が語る。  

　「小泉さんの農協改革でJA全中 

は社団法人に格下げされ、官邸に

屈してしまったために、種子法 

廃止反対運動の中心になることが 

できなかったわけです。種子法改正 

を狙っていた官邸や農水省にうまく 

お先棒を担がされた」 

　その結果、農家は農協ではなく、 

今後は外資から高い種と農薬と 

肥料を買わされるのである。 

 ※週刊ポスト2018年11月16日号 

 【転載終了】 

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　小泉元首相の郵政民営化や農協潰し

は米国の指示です。

 　先の記事の漁業、そして、農業と水。 

 　日本の食域が侵されつつあります。  

　日本の国民は、一つの政党が戦後７０年

も政権を独占できていることに疑問を持た

ないのでしょうか？ 

　自民党は隷米政治家だらけです。 

自民党に、二世、三世議員が多い のは、

隷米政治引き継がせるのが 目的です。 

　安倍首相のやっていることも、すべて

米国の指示によるものでしょう。