2023年は56.2%まで減少･･･「配偶者手当」を廃止する企業が増えている背景

仕事力がアップする経済ノート

【転載開始】

■2023年は56.2%まで減少･･･「配偶者手当」を

　廃止する企業が増えている背景

　公開日：2024/03/19

共働き世帯は急増、近年の日本社会の実情

は大きく変化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　配偶者がいる従業員に支給されている

「配偶者手当」を廃止する企業が増えている。

配偶者手当は高度経済成長期に年功賃金など

日本型雇用システムと共に企業に定着して

きた賃金制度。

しかし、近年は政府の女性活躍政策が進み、

働く女性が増え、共働き世帯の急増

（1278万世帯、総務省労働力調査2024年）

で社会の実情は大きく変わってきた。

　配偶者手当を支給している企業は、

人事院勧告によると2009年には74.7％

だったが、23年の時点では56.2％まで減少

しているのである。

ちなみに配偶者手当は、配偶者だけを扶養

する従業員に対し平均1万2744円、配偶者

と子供1人の世帯には1万9272円、配偶者

と子供2人では2万5273円が支払われている。

■配偶者手当廃止は、政府の流れに逆行

　する？

　総務省が公表する

「家計調査年報（家計収支編）22（令和4）

年」によると、夫婦共稼ぎの年収は

831万1968円、このうち配偶者の収入は

24.6％を占める。

一方、夫婦2人で専業主婦の場合の年収は

677万520円と154万円の収入格差があるの

だ。

従って配偶者手当の廃止は家計にとっては

大きな減収、打撃となってくる。

配偶者手当の廃止は、賃上げを求める政府

の流れに逆行するのではないか。

　「配偶者手当を廃止する企業が増えている

ことを知っていますか」とするリポートを

発表した、ニッセイ基礎研究所総合政策研究

部の河岸秀叔研究員が廃止の理由をこう説明

する。

　「深刻な人手不足を受け、効率的な労働

供給を阻害する“就業調整”、いわゆる収入を

一定の範囲で抑えるための就業時間の調整へ

の対策が政府主導で進められています。配偶

者手当は受給条件として配偶者の収入が103

万円以下、または130万円以下とする場合が

多く、実質的な年収の壁として就業調整を招

きやすいためです」

　106万円で厚生年金・健康保険、130万円

で国民年金、国民健康保険料の支払いが発生。

「年収の壁」による「就業調整」は、主に

手取り額の減少を避ける目的で行われる。

厚生労働省「21年パートタイム・有期雇用

労働者総合実態調査」によると、配偶者の

いる女性パートタイム労働者の21.8％が

就業調整を行っている。

　16年8月に国家公務員の配偶者手当の廃止

が決定されたが、国の動きに呼応してトヨタ

自動車、ホンダなど大手企業の実施が始まっ

ている。

　共働き、単身者の増加や未婚率の上昇など、

従業員のニーズや社会環境の変化から社会

全体が廃止に動き始めているが、コスト削減

だけではなく、労使間の協議で従業員の

モチベーションを高める納得性の高い賃金

制度にすることが求められる。

（木野活明／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　配偶者手当を廃止するなら、育児、

家事の分担が必要になってきます。

育休の充実、職場の理解が必要であり、

企業が努力をしてきているのか疑問で

す？

　裏金作りに一生懸命にならず、政策

立案をしっかりできる政治家を選ぶ事

が重要でありますが、まずは、国民の

意識を変える事が先かな。