仏政府“次世代原子炉”凍結は・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■仏政府“次世代原子炉”凍結は 

　ゴーン・ショックの意趣返しか 

　公開日：2018/12/02 

　日産のカルロス・ゴーン前会長 

（６４）逮捕への対抗措置という 

ことか。 

日本とフランスが共同で進めて 

いる次世代原子炉開発について、 

フランス政府が２０２０年以降、 

計画を凍結する方針を伝えてきた

という。 

２９日の日経新聞が報じた。 

　この次世代原子炉 

「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」

は、現在主流の軽水炉とは異なる

仕組みで、使用済み核燃料を再処理

したウラン・プルトニウム 混合酸化物

（ＭＯＸ）を効率良く燃やすことが

できるのがウリ。 

巨額の国費を投じたものの実用化に

至らず、１６年に廃炉を決めた

高速増殖炉「もんじゅ」に代わる

次世代高速炉として期待されていた。 

　「『もんじゅ』を廃炉にしたのは、 

原発大国であるフランスとの共同 

開発で次世代高速炉が実用化 

可能という期待があったからです。 

それで核燃料サイクルの旗を降ろ 

さずに済んだ。

すでに米英独は高速炉計画から撤退

していて、 ここでフランス政府まで

凍結とな れば、わが国の原発政策

への 影響は計り知れません」 

（経産省関係者）  

　行き場の決まっていない “核のゴミ”

が増え続ける中で、安倍政権が原発

再稼働を推し進めてきたのは、

あくまで 「核燃料サイクル」という

建前があるからだ。 

フランスとの「アストリッド」共同 

計画は、日本の原発政策の生命線

だった。 

それがパーになれば、エネルギー 

政策の抜本的な見直しを迫られかね

ない。 

安倍政権にとっては死活問題だ。  

　共同開発の凍結宣言は、ルノーの

筆頭株主であり、日産との経営統合

を進めたいフランス政府からの脅し

とも 受け取れる。  

　フランスのマクロン大統領は、 

ゴーン逮捕や日産とルノーの 今後に

ついて、アルゼンチン 開かれている

Ｇ２０に合わせて安倍首相との協議

を要請。 

日本側は、「せいぜい立ち話程度」 

（官邸関係者）の方針で調整して 

きた。 

結局、２人は日本時間１日未明に

会談したが、原子力を取引 材料に

マクロンから脅しをかけられたの

ではないか。 

　仏経済紙レゼコーによれば、 

あるフランス政府顧問は 

「権力闘争になれば、われわれは

大砲を持ち出し、ルノーに対して

日産株の出資比率を上げるよう要請

する用意がある」と 話したという。  

　「大砲」とは何を意味するのか。

 日本の原発が人質にされている のか。  

　「福島原発の事故処理も日本だけ

ではどうにもならない。これまで

使用済み核燃料の再処理 は大部分を

フランスやイギリス に委託してきた

し、いつになったら稼働できるのか

分からない 六ケ所村の再処理工場に

しても、フランスの技術に頼りきり

です。フランス政府は、日本にとって

 一番痛いところを突いてきた。日産

の問題では、今後も目に見えにくい

ところで揺さぶりを かけてくるで

しょう」 （経済評論家・斎藤満氏） 

　３０日、東京地裁はゴーンと前代表

取締役グレッグ・ケリー 容疑者（６２）

の勾留１０日間 延長を決定。 

期限の１２月１０日には再逮捕に踏み

切る可能性もある。 

事件が長引くほど、フランス政府から

の脅しもエゲつないものに なりそうだ。

 【転載終了】 

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 　先の記事の詳細となります。 

　一企業のことなので、政府が 

フランスの圧力に屈する可能性 

もありますね。 

 　日本は、原発政策を止められ 

ない事情もありますから。