水道民営化、推進部署に利害関係者？

 朝日新聞DIGITAL 

 【転載開始】 

 ■水道民営化、推進部署に利害関係者？ 

　出向職員巡り議論 

　水道などの公共部門で民営化を 

推進している内閣府民間資金等 

活用事業推進室で、 

水道サービス大手仏ヴェオリア社 

日本法人からの出向職員が勤務 

していることが２９日、わかった。 

今国会で審議中の水道法改正案 

では、水道事業に民営化を導入 

しやすくする制度変更が争点と 

なっている。 

 　この日の参院厚生労働委員会で、

社民党の福島瑞穂氏が指摘し、 

推進室が認めた。 

推進室によると、昨年４月に政策 

調査員として公募で採用し、 

海外の民間資金の活用例の調査に

あたっているという。 

　今回の民営化の手法は、 

コンセッション方式と呼ばれ、 

自治体が公共施設の所有権を 

持ったまま、運営権を民間企業に

売却できる。 

政府は、水道のほか空港や道路を

重点分野として導入を推進。 

下水道では今年４月に浜松市が 

初めて取り入れ、ヴェオリア社 

日本法人などが参加する運営会社が、

２０年間の運営権を２５億円で手に

入れた。  

　水道はまだゼロだが、今回の改正案

に、導入のハードルを下げる制度変更

が盛り込まれて いる。 

福島氏は 

「この法案で最も利益を得る可能性が

ある水メジャーの担当者が内閣 の担当

部署にいる。利害関係者がいて公平性

がない」として法案からの削除を求めた。  

　同室は 

「浜松市なら問題だが、内閣府は

ヴェオリア社と利害関係はない。 

この職員は政策立案に関与しておらず、

守秘義務なども守っている」 として、

問題ないとの立場だ。 

（阿部彰芳、姫野直行） 

 【転載終了】 

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 　竹中平蔵氏が旗振り役と「何シテル？」 

で書きました。  

　竹中平蔵氏は2013年4月の集会で 

「構造改革に対するもう一つの哲学は、 

官業の民間解放。その象徴としてコン 

セッション（運営権売却）を提唱した」 

とコメントし、官業を民間に開放する 

べきだと強調しています。  

　「郵政民営化」、「派遣法拡大」、 

「水道民営化」等、日本の公共事業を

民間（米メジャー）に売り渡す旗振り役

として米国から送り込まれた人物です。 

　安倍首相は、「「竹中氏は愛国者」 

と称賛していますが、小泉氏、安倍氏、 

進次郎氏の根っこは隷米で同じです。 

　「ギャンブル法案」も米カジノ大手が 

仕掛けたものです。 

　４０代の５割が安倍支持だそうですが、 

自分たちや子、孫の未来を売ってることに

気づいてほしいものです。