幹部逮捕に揺れる中国ファーウェイ・・・

 ＲＥＵＴＥＲＳ 

 【転載開始】 

 ■アングル：幹部逮捕に揺れる中国ファーウェイ、 

　何が問題なのか（抜粋） 

 ［６日　ロイター］ -  

　中国通信機器大手、華為技術 

（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟 

（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者 

（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたことで、 

世界のビジネス界に６日、激震が 走った。 

　孟氏は、ファーウェイの創業者、

任正非（レン・ツェンフェイ）・ 

最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘でもある。 

米中貿易戦争の「一時休戦」が早くも

終わりを迎えるのではないかとの懸念

が高まっている。  

　孟氏は、米当局の要請で、 

米国の貿易制裁違反の捜査に関連して

逮捕されたと、事情筋はロイター に

明かした。 

中国外務省によると、米国とカナダは 

ともに逮捕理由を明らかにしていない。 

 ●ファーウェイとはどのような会社か  

　ファーウェイは、世界最大の通信 

ネットワーク機器サプライヤーであり、 

第２位のスマートフォンメーカーでも 

ある。 

昨年の売上高は約９２０億ドル 

（約１０兆円）。 

他の中国テクノロジー大手と異なり、 

主要市場は海外で、欧州やアジア、
アフリカの多くの国々で市場最大手 

になっている。  

　ファーウェイは、１９８７年に 

人民解放軍出身の任正非氏が創業 

した。 

今も非上場であり、株式は社員が 

保有していると説明しているが、 

その構造は明らかになっていない。 

本社は中国南部の技術ハブ都市で 

ある深センにあり、約１８万人を

雇用 している。 

 ●なぜファーウェイ製品を排除する国が 

　あるのか 

　米情報機関は、ファーウェイが 

中国政府とつながっており、同社製品 

には政府のスパイが使用できる「裏口」 

機能が埋め込まれている可能性がある 

としている。 

その証拠は公表されていないが、 

ファーウェイ側はこの疑惑をたびたび

 否定している。 

　だが疑惑は消えていない。 

現在の懸案は、ファーウェイが先頭 

を走る次世代高速通信「５Ｇ」技術 

の構築だ。 

国内企業に、要請があれば政府を 

支援することを義務付けた中国の 

新法も、懸念材料となっている。 

　米政府は、ファーウェイ製品の 

政府調達を禁止し、同製品を使う 

通信会社への政府支援を停止 

するなど、米市場からファーウェイ 

を締め出す政策を打ち出している。 

ベライゾン・コミュニケーションズ

(VZ.N)とＡＴ＆Ｔ(T.N)は今年、 

ファーウェイのスマホを販売する 

契約を打ち切った。 

　米国のもっとも親密な同盟国で 

あるカナダや英国、ドイツでさえ、 

機材のセキュリティーを確認する 

十分な対策を講じているとして、 

ファーウェイに対して具体的な 

対応を取っていない。 

だがオーストラリアとニュージーランド 

は最近、ファーウェイの５Ｇ通信網 

構築への参加を禁止した。 

ドイツなども、この問題の再点検に 

動いているもようだ。 

 ●孟氏の逮捕は、セキュリティー問題 

　と関係あるのか  

　米当局は、孟容疑者の逮捕に 

至った状況について明らかにして 

いないが、事情に詳しい筋は 

ロイターに対し、今回の逮捕は、 

米国の貿易制裁違反に関連する

ものだと話した。 

 　ロイターは約６年前、禁輸対象 

の米ヒューレット・パッカード

（ＨＰ）のコンピューター機器

をイランの携帯電話大手に売却

しようとしていたスカイコム・

テックという企業と、孟容疑者

とファーウェイのつながりについて

報じていた。 

 ●対イラン制裁違反が指摘されて 

　いる中国企業は他になかったか  

　ファーウェイの競合相手である 

中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)が 

昨年、米国による対イラン制裁措置

などに違反し、米国製品や技術を

イランに輸出していたことで有罪

を認めた。 

米商務省は今年になって、ＺＴＥが

この問題を巡って米当局との間で

合意した猶予措置に違反したとして、

米企業からの部品調達を禁止。 

これにより、ＺＴＥは主要業務が 

停止する事態に陥った。  

　その後、トランプ米大統領の指示で

新たな合意が成立し、部品調達の禁止

は解除された。 

これは、トランプ氏が中国の習近平・

国家主席に譲歩したものと受け止められ、

米政府内からも驚きや怒りの声が上がった。 

 ●米中貿易戦争に関係はあるのか 

　対イラン制裁違反の捜査は、貿易戦争

のずっと以前から始まっていた。 

だが今回の逮捕のタイミングは、

トランプ大統領と習主席が一時休戦で合意

した直後だけに、問題を複雑化させる

だろう。  

　金融市場は逮捕のニュースを受けて、

一時休戦が覆されることへの懸念から

軒並み下落した。 

一方で、今回の逮捕が間の悪い偶然

ではなく、米国側の意図的な挑発

だったとの証拠はない。 

 ●ファーウェイは次にどうなるか 

　ＺＴＥに一時課されたような米国製

部品の調達禁止が実施されれば、

ファーウェイにとって 大打撃になる

だろうが、それが直ちに実施される

理由は現段階では見当たらない。 

もし今回の逮捕をきっかけに、特に欧州

の主要国がファーウェイ に厳しい対応を

取るようになれば、ファーウェイの成長

や影響力に長期的に影響が及ぶことに

なる。 

　それでも、中国が半導体開発など 

の難しい分野で米国に追いつこうと

全力を挙げるなか、中国のハイテク

産業の中心的存在であるファーウェイ

が、今後長期にわたり強力な勢力で

あり続けるのは間違いない。 

 （翻訳：山口香子、編集：伊藤典子） 

 【転載終了】 

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　「卵が先か、鶏が先か」論争と一緒。 

　データが中国当局かＣＩＡのどちらに

 送られるかの茶番ですね。 

　どこの国も大なり小なりやっている 

ことです。 

　官邸、省庁、政治家も米国に監視されて

いるのに。（笑い 

　日本当局は、自国民に対してだけかな？  

　ゲリラ氏によると、ファーウェイの基盤

を調べたら、正体不明の米粒ほどのチップ

が見つかり、情報を中国当局に送っている

だろうとの疑い。  

　もう一つは、ファーウェイの方 性能良い

というので急激に売上げを伸ばしていて、

iPhoneが売れなく なったという貿易摩擦

という側面が 強いのでは？ということか？