水道民営化を機に振り返る過去の民営化・・・

 ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ 

 【転載開始】 

 ■民営化は成功したか。

 　水道民営化を機に振り返る過去の民営化 

　90年代の終わりだった。 

フランスの水道民営化のカリスマ経営者、 

ジャンマリー･メシエもマドリッドでの

国際会議に参加していて、メディア王に

変身するために、電波のオークションを

導入せよと蕩々とテレビカメラに向かって

力説 していた。 

　メシエは、水道民営化の利益で世界

第二位のメディア企業を創業したとして 

時代の寵児となったが、2002年株価低迷

の責任をとり辞任、2011年には経済犯罪

者として禁固3年の執行猶予判決を受けて

失脚した。 

後に、フランス政府はパリの水道を再公営

化したことはよく知られている。

　日産自動車のカリスマ経営者で、

レバノン･ブラジル系フランス人の 

カルロス･ゴーンに対する司直の捜査が、

現在、進展しているなかで、フランス

では失敗した水道民営化の担い手会社の

係累が日本の政権中枢に食い込み、

日本の水道民営化で暗躍しているように

見えるのは興味深い。 

日本の地方自治体の水道の民営化を外資

と政商が画策し、政権が迎合しているの

ではないか。 

 ■関空という「失敗事例」 

　関西国際空港の運営会社に、4割も

フランス資本が入っていることは、

いみじくも今夏の台風21号による空港閉鎖

の混乱があって周知の事実となった。 

関西空港は、大阪湾泉州沖にわざわざ 海岸

から5km離して騒音を避け、岩盤のない

ところに建設した。 

後に、燃料タンクが沈下するなどして、

地盤対策に苦しむこととなる。 

例えば、郵政省が建設した空港内の国際

郵便局は地盤沈下対策として、伸長する

足桁をはく特殊工法で建設されている。  

　小泉政権が登場して、関西空港を経営する

特殊法人を廃止するか、民営化するかの二者

択一を迫った。 

郵政民営化のみならず、道路公団の民営 化も

燃えさかるように問題化された時代。 

しかし、外国資本の先導役としてのコンサル 

タントが進めるのは、直ぐ利益のあがる成田

空港や羽田空港の民営化ばかりで、関西空港

では、年間90億の損失補填が国費で行われて

事業がやっと継続される状態だった。  

　関西空港の民営化の展望が具体化したのは、

民主党政権になって、コンセッションという、

ある意味「いいとこ取り」のフランス で普及

した方式で民営化の構図が描かれたからである。 

　関西空港と伊丹空港とを一緒に経営する 

方式、つまり、関西空港の構造的な赤字を 

伊丹空港の国内線の利益で相殺するやり方 

である。 

後にLCCの制度が導入されて、関西空港は

LCCの一大拠点として効を奏したことも 

あるが、リーマンショックのあとの景気低迷 

の中では、関西空港の経営は、行政機関の

トップを派遣する人事を配しても好転する 

ことはなかった。 

　関西空港は、オリックスとフランスの空港 

経営事業体との共同経営の会社が設立されて、

騒音問題がかき消えたかのように国内線の

主要空港として運用が継続して いる伊丹空港

を併せて、経営することとなった。  

　40パーセントを出資して、対等経営を主張 

するフランス資本側の共同経営者の社長は、 

カンボジアの空港の代表を務めていた経験は

あるが、大空港経営の経験はなく、

カルロス･ゴーンと同様に日本語を解すること 

もない。 

オリックス側の人事も、空港の危機管理等に 

経験豊富な専門家とは思えない。 

台風の混乱の中で問題が露呈した。  

　構造改革論が広がる中で、フラッグキャリアー 

の日本航空が経営破綻した時、民主党政権下で、

主力銀行の日航救済の対応はなく、財政当局と

民間金融機関の無慈悲・ 無策は驚くばかりで

あった。 

 ■外資と結託した政商が背後で暗躍する構図  

　日産の破綻の時、ルノー以外に駆け込むところ

がなかったのも、同様に、日本の戦後金融・産業

政策の悲劇ではなかっただろうか。 

ほとんどの政治家が「内外無差別の資本参加」 

と大言壮語する始末で、ジャングルの国際社会 

で安全保障に配慮する考え方は微塵も見られない

能天気さが、今に継続しているのではないか。 

新自由主義政策に加担する政治家が与野党を 

問わず前面に立ち、背後で外国資本と結託した 

政商が暗躍するという構図になっているのだ。 

　関西空港の公団による経営は、本当にまず

かったのだろうか。 

民営化しない方が、今の関西空港と伊丹空港 

をあわせた繁栄の利益は、経営経験も少ない 

外資と金融会社に独り占めされずに国民に還元

できたのではないのか。  

　高速道路も郵政の経営も、民営化は成功した 

のか。 

むしろ、グローバリズムの後退で見直しが行わ 

れて然るべき世界情勢になった。 

米国では、主要空港等は依然として公営のまま 

である。

 ＜文／稲村公望　photo by lasta29 via 

 flickr(CC BY 2.0) ＞ 元総務官僚。

総務省政策統括官、 郵政事業庁次長、

日本郵政公社常務理事、 日本郵便副会長を歴任 

 【転載終了】 

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　関空もフランスですか。 

 　日本は、政・財・官が利権まみれ 

ですからね～！ 

　トップセールスとか言っているのも

いますし・・・