日本経済を襲う政治リスクと４つの壁・・・

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】 

　2019年、安倍政権は米ロに引導を渡される？ 

日本経済を襲う政治リスクと４つの壁（抜粋） 

 ■株価急落が示唆するもの  

　年末になって珍しく日本の株価が 

急落しました。 

26日の午後には一時日経平均が 

1万9千円も割り込みました。 

27日には反発して2万円を回復しま 

したが、依然として不安定な状況に 

変わりはありません。 

きっかけこそ米国のトランプ政権に 

対する不安が募り、日本など海外 

にも波及したことですが、 

株は景気の先行指標でもあるだけに、 

この時期の大幅下げは無視できない 

ものがあります。  

　1つはっきりしていることは、 

米国でのトランプリスクは、 

米国内にとどまらず、 

新年の日本にも少なからず影響する 

ということです。  

　すでに日産自動車のゴーン前会長 

逮捕が、フランスのマクロン大統領対 

トランプ大統領の代理戦争に巻き込ま 

れた感があり、ソフトバンクもファーウェイ 

の副会長拘束は米国の依頼によるもので、

同時に中国内での権力抗争の波も受けて

います。  

　さらに日ロの領土交渉、平和条約に

起死回生を期待する安倍政権に、 

モスクワから不穏な風が吹くよう 

になりました。 

2島の領土も返還されない可能性が 

あります。 

　新年の経済を占ううえで、安倍政権 

の存続を含め、内外の政治リスクが 

大きくなっているだけに、不確実性も 

高まり、予想がそれだけ難しくなりま 

した。 

 ■1. 最大の関門は日米自動車交渉 

　新年の景気を最も大きく左右する 

のが日米通商交渉で、 とりわけ自動車

問題の取り扱いが天と地を分けると

言っても過言ではありません。 

　いつから発動するかにもよりますが、 

自動車だけで対米黒字の5兆円あまり 

を生み出しているので、これをゼロに 

するとなると、それだけで日本のGDP 

は約1%減少します。 

すそ野の広さを考えると、1%を優に超え 

るマイナスのインパクトを持ちます。 

個別企業にすれば、一部を米国の現地 

生産にシフトして収益を補填できますが、 

これは日本のGDPには寄与しません。 

国内景気には大きなマイナス要因です。 

　これが即時発動となれば、新年経済 

にもろに影響が出て、株価はさらに下げ、 

参議院選挙にも影響が及びます。 

ダブル選挙の野望は吹き飛び、 

秋の消費税引き上げも困難になります。 

　もっとも、トランプ大統領が安倍政権に 

配慮し、少なくとも参院選の足かせに 

ならないよう、交渉の時期を先延ばしに 

したり、数量規制の規模が限定的となれ 

ば、このリスクはにわかに低下し、日本 

経済には朗報となります。

その点、内容 が軽微になる可能性は小さい

ものの、うまくすれば交渉の時期が参院選

後に 延期される可能性はあります。 

選挙には良いでしょうが、影響が先送り 

されるだけで、影響はやはり大きくなり 

ます。  

　最悪のケースは、為替条項が盛り込ま 

れたうえに、自動車並びに自動車部品 

に数量規制が課せられることです。 

自民党の阿達参議院議員によれば、 

最大100万台の対米自動車輸出の削減 

もありうると言います。 

 ■2. 消費税引き上げは微妙 

　対米自動車規制の発動が早いと、 

株価のさらなる下落も予想され、 

日経平均が1万7千円も割り込むようなら、 

10月の消費税引き上げが困難になります。 

　消費税の決断前に判明すれば再延期 

もできますが、増税を決め、準備が整った 

ところで自動車規制が実施されると、 

消費税の取りやめができずに消費税と 

ダブルの影響が出て、経済の混乱が大き 

くなります。 

　消費税の引き上げ自体はその対策が 

過剰なまでになされるので、影響は軽減 

されますが、それでも10月以降の消費の 

縮小は止められず、政権には大きな負担 

となります。 

　自動車問題が春までに露呈すれば、 

消費税の引き上げは中止される可能性 

があります。 

準備を進めている中小小売店はハシゴ 

を外されることになります。 

 ■3. 北方領土問題 

　安倍総理は、ロシアのプーチン大統領 

との間で懸案の平和条約を締結し、 

56年の日ソ共同宣言に沿って歯舞、色丹 

の2島返還を目指し、その成果を持って 

衆参ダブル選挙に勝利することを考えて 

います。 

長期政権をレイムダックなしに盤石な

もの とするためですが、これも楽観を

許さなく なりました。 

　つまり、モスクワは太平洋戦争によって 

北方領土はロシアのものとなり、返還は

あり得ないとの姿勢を強調、肝心な

プーチン大統領も2島引き渡しと言っても

領土権を返還するとは書いていないと、 

言い方を変えてきました。

　そしてロシア政府は択捉島、国後島に

軍事施設を建設し、軍人やその家族を

送り込み、実効支配を広げています。  

　2島返還どころか、1島も帰ってこず、 

経済協力だけさせられては、国民を到底 

納得させられません。

プーチン、トランプの間には連携があり、 

安倍総理を「仲間」と受け入れていれば、 

北方領土返還でも米軍は配備しないとの

約束で返還を後押しするかもしれない 

反面、2島返還も拒否して、2人が安倍 

総理に「引導」を渡すことになるリスク

も あります。 

 そこには天と地の差があります。 

 ■4. 日銀の手詰まり 

　最後に今後株価がさらに下がっても、 

日銀が手詰まりで対応余地がなくなって 

いることです。 

　リフレ派の求めに応じて日銀は6年近く 

にわたり、異次元緩和をしてきましたが、 

結局物価目標を達成できず、論理破綻が 

はっきりするとともに、金融機関を経営 

危機に陥れる副作用を強めてきました。 

　先日公表された10月会合の議事要旨を

見ても、日銀の手詰まり感が色濃く表れ、

挙句の果てには、銀行の経営悪化は銀行

自身にも責任があり、不採算な融資はしな

ければよいとも言っています。 

不採算融資の金利環境を作ったのはほか

ならぬ日銀で、不採算融資を止めれば、

信用の縮小、マネーストックの縮小となり、

やりすぎた金融緩和がむしろ引き締め的に

作用するようになったことを認めたことに

なります。 

　つまり、日銀は意識してかどうかわかり 

ませんが、超金融緩和が信用創造を阻害して

これ以上実態的なマネー （マネタリーベス

ではなくマネーストック）の拡大を困難に

するほど副作用が強まっていることを自ら

示したことになり ます。 

　しかも、米国からは為替条項を突きつけ 

られそうです。 

 ■悲観シナリオが優勢に 

　このように、新年には様々な政治リスクに

直面します。  

　なかでもトランプ・プーチン連合を味方に

つけられれば、通商交渉も北方領土も安倍

総理に有利に展開し、選挙で勝利して長期

政権、戦後最長の景気拡大を謳歌し、円高

を回避しつつ株価も再び2万4千円を試すこと

になるでしょう。 

しかし、この確率は2割あるかどうか。 

　むしろ、2人から冷たくあしらわれ、日米

通商交渉では為替条項が入って日銀の緩和策

が手足を縛られ、対米自動車輸出には数量規制

がかかり、 大幅な輸出減、景気悪化要因となり、

2月末の米中交渉も決裂して貿易戦争 懸念が

強まり、領土問題も暗礁に乗り上げると、

100円を割り込む円高が進み、ゼロ成長の下で

株価は1万7千円を割り 込む懸念があります。 

消費税は上げられず、安倍退陣の可能性もあり

ます。

日銀は手も足も出ません。  

　この悲観シナリオの確率は5割くらいあるので

はないかと見ます。 

残り3割はこの間に収まり、株価は今年より低下し、

円高が続き、景気は潜在 成長率（0.5%前後）に

届くかどうかの低成長となります。  

　いずれにしてもあまり楽観的なシナリオ は描き

にくくなりました。

 【転載終了】 

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　先物が、甘利いい状況ではなさそうなので、 

２０１９年は予想通り、不況の入り口になり

そうですね。 

　ところで、大発会は明日でした！ 

 　正月ボケですね！（笑い