消費税対策、６兆円超の効果は・・・？

 SankeiBiz 

 【転載開始】

 ■消費税対策、６兆円超の効果は　 

　税率１０％まで半年、 

　“成功体験”にできるか 

　4/8(月) 7:15配信  

　１０月に予定される消費税率１０％ 

への引き上げまで、半年を切った。 

過去に５％と８％に引き上げた際は 

消費や成長率の下押しを招いており、 

今回、政府は６兆円を超える手厚い 

対策を講じている。 

消費税率を引き上げても、 

景気を冷やさないモデルケースを 

つくり、消費税増税の“成功体験” 

にできるかが問われている。 

 　◆過去２回は成長鈍化 

　過去２回の増税のタイミングに 

成長が鈍化したのは、 

当時の実質国内総生産（ＧＤＰ） 

成長率をみると明らかだ。 

税率を５％に引き上げた 

１９９７年度は前年度比０％で、 

９８年度は０．９％減となった。 

８％に引き上げた２０１４年度も

実質ＧＤＰ成長率は０．４％減 

と２１年度以来、５年ぶりの 

マイナスに転じている。  

　１９９７年４月に５％に引き 

上げた際は７月にアジア通貨危機 

が発生、１１月に山一証券が破綻 

するなどしており、経済の減速は 

消費税増税の影響だけではないと 

する声も多い。 

三菱ＵＦＪリサーチ＆ 

コンサルティングの藤田隼平研究員 

もその事実を認めた上で 

「増税後の買い控えや、増税に伴う 

物価上昇の影響で、個人消費が増税 

直後に大きく落ち込んでおり、増税 

の影響も大きかった」と語る。 

　個人消費はＧＤＰの６割近くを 

占め、成長率を左右する重要な 

要素だ。 おおむね右肩上がりが

続いているが、 

増税が行われた９７年度の個人消費 

は２５６兆円で、前年度の２５８兆円 

から大きく下がっている。  

　個人消費の落ち込みがより顕著に

表れたのが２０１４年４月に８％へ

増税したときだった。 

増税幅が３％と大きかったことに 

加え、前年から東日本大震災の 

復興に必要な財源を確保するため 

の復興特別所得税が導入された 

こともあり、１４年度の個人消費は

前年度の３０２兆円から ２９４兆円

へと急落した。  

　こうしたことを教訓に 

「経済に影響を及ぼさないよう、 

あらゆる施策を総動員する」 

（安倍晋三首相）と講じられた 

のが、今回の消費税増税対策だった。 

　その規模は、１９年度予算で 

２兆円もの対策費を計上した 

ほか、住宅ローン減税の拡充 

などを含めると 

計約６兆６０００億円で、 

１０％への増税によって生じる 

とされる６兆３０００億円の 

国民負担増を上回るものとなった。

　充実した対策が講じられたことで

藤田氏も 

「個人消費への影響は過去２回の

３分の１程度にとどまり、腰折れ

は回避できるのではな いか」と話す。 

　◆海外動向にリスク 

　しかし、懸念がないわけではない。

第一生命経済研究所の星野卓也副主任

エコノミストは 

「米中貿易摩擦など海外経済の 動向や、

日米の物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の

結果次第では 景気が想定以上に悪化

するリスク は十分にあり得る」と話す。 

　足元では米中貿易摩擦の影響で、

中国経済の減速が顕在化し日本の

輸出や生産も鈍化。 

国内経済も３月の月例経済報告で、 

景気判断を３年ぶりに引き下げる 

など、減速懸念が広がっている 

ためだ。  

　また、政府は増税による国民負担 

を上回る対策を講じた点を強調する 

が、対策には公共事業による景気 

刺激策の国土強靱（きょうじん）化 

対策（約１兆３４７５億円）も含ま 

れており、こうした対策は家計の 

負担軽減には直結せず、消費を押し 

上げる効果は限定的との見方もある。 

　幼児教育の無償化（約７７６４億円） 

や、キャッシュレス決済に伴うポイント 

還元（約２７９８億円）といった対策の

恩恵も幼い子供を持たない層や、 

キャッシュレスへの対応が遅れている 

層には及びにくいとの指摘もあり、 

大和総研の長内智シニアエコノミストは 

「高齢者など一部の恩恵を受けにくい人 

への影響を注視していくことが重要だ」 

と話している。 

（蕎麦谷里志） 

 【転載終了】 

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　こういうのは、マッチポンプと言い 

ます。 

　火をつけといて、水をかけている 

状態を指します。 

　まあ、増税の時の常套手段ですね。 

　国民は、負担減は一時のものであり、 

恒久的な増税を認識しなければなりま

せんね。