人口が過去最大の減少70歳以上が初めて2割超え！

 朝日新聞デジタル 

 【転載開始】

 ■人口が過去最大の減少 

　70歳以上が初めて2割超え 

　2019/04/13 

　総務省は１２日、昨年１０月１日 

現在の人口推計を発表した。 

　総人口は前年より約２６万３千人 

減の１億２６４４万３千人で、 

８年連続の減少。 

減少率は０・２１％となり、減少数、 

減少率ともに比較可能な１９５０年 

以来、過去最大となった。 

また７０歳以上が総人口比で初めて 

２割を超えた。

　日本人だけで見ると、前年より 

約４３万人減の１億２４２１万８千人。 

減少率は０・３５％で、 

総人口同様に減少数、減少率ともに 

過去最大となった。 

　一方で外国人は２２２万５千人 

（前年比約１７万人増）。 

年々増える外国人が日本の総人口の 

減少を緩和している形だ。 

　なお、最近 5年間の世界の人口減少 

の多い国ランキングは以下のように 

なります。

FT 紙　2019/04/19 

 　記録的な移民の流入があったにも 

かかわらず、日本の人口減少が加速 

している 。

　日本は近い将来、毎年、中規模の都市 

に相当する人口を失い続けることになる 。

　日本で人口減少のペースが加速して 

おり、この国は近い将来、中程度の規模 

の都市に相当する人口を毎年失うことに 

なる。 

総務省が発表した新しい数字によると、 

日本の人口は昨年より 

43万人以上も 減少した。 

これでも、 16万1,000人以上の移民に 

よる、日本としては記録的な純流入に 

よって部分的に相殺されているが、 

全体的な減少のペースは、 

マイナス 0.21パーセントの新たな 

最高値を記録した。 

　日本の総人口は、2010年の 1億2800万 

人のピークから減少し、1億2640万人と 

なった。  

　ルーマニアやブルガリアなど、 

移民の多い一部のヨーロッパ諸国でも、 

急速に人口が減少しているが、 

移民の少ない日本においての人口減少 

は自然のもので、これは世界最速の 

減少のペースだ。  

　人口減少のペースが速いほど、 

より恒久的な移民の流入を許可するか 

どうか、および国内消費に依存して 

いる日本企業に厳しい状況があらわ 

れるかどうかというようなことに 

ついての日本でのジレンマは高まって 

いくことになるだろう。  

　政策研究大学院大学名誉教授の 

松谷明彦氏は、 

「日本の人口が急減している理由は、 

少子化ではなく、むしろ死亡者数の 

増加です」と述べている。 

　松谷教授は、以下のように付け 

加えた。  

　「日本は、第二次世界大戦前に、 

出生率を上げるという軍事的圧力 

のためにベビーブームを起こしま 

したが、これらの人々が亡くなる 

時代に近づいているのです」 　

　日本では、急速な高齢化に加えて、 

都市への移住のペースが速いため、 

人口の減少は特に農村部や日本の 

地方都市で深刻になっている。 

　青森県や秋田県などの東北の地域 

では、人口が毎年 1パーセント以上 

減少し続けている。 

一部の市町村では、人口を構成する 

人々に 70歳未満がまったくいない 

場所も出てきており、それらの場所 

では、日本で「シャッター街」と 

呼ばれる、開くことはない商店街が 

連なる。 

　松谷教授によると、日本の死亡数は 

2030年頃にピークに達するまでは着実 

に増加すると見込まれており、その結果、 

人口の減少が加速しているという。 

その後、少子高齢化により、 

人口の減少は続くだろうが、 

減少のペースの加速は止まるだろうと 

述べる。  

　厚生労働省の機関である 

「国立社会保障・人口問題研究所」は、 

今世紀半ばまでに日本は、毎年約 90万人 

の人口を失うと予測している。 

この数は、スコットランドのグラスゴー 

や米テキサス州のオースティン市と同じ 

くらいの人口だ。  

　日本では、2018年 10月までの 1年間に、 

94万4,146人の出生があった。 

それに対して、同じ期間に 136万8,632人 

が死亡した。 

 　2011年には、出生数が 107万3,663人で、 

死亡数は 125万6,387人だった。  

　東京大学名誉教授であり、 

立正大学教授の吉川洋氏は、

長期予測に よると、日本の人口は 

100年後にはわずか5000万人に減少する

ことが示されていると述べる。  

　吉川教授は、 

「大きな問題の 1つは、人口減少に伴って 

人口が高齢化することです」とも述べた。  

　また、教授は、多くの人々が高齢者の 

世話をするのに苦労しており、 

これは公的財政と地域社会に深刻な負担を 

かけるであろうと付け加えた。 

しかし、吉川教授は、それでも日本はまだ

一人当たりの経済成長を期待することが 

できるだろうと言う。 

　2018年には、日本で外国籍を持つ居住者 

人口は 220万人と過去最高数を更新した。 

安倍晋三首相による経済政策と移民改革が、 

海外からの労働者の流入を後押した。

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　ＦＴ紙でも、日本の少子高齢化社会と 

介護の問題を取り上げていますね。