日経平均の実力は8500円？ 来年以降に株相場暴落？

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】

 持っている株は手放すべき・・・

 日経平均の実力は8500円？

 来年以降に株相場暴落

 ■日銀が抱える債務超過のリスク 

　塚澤氏によると、第2次安倍内閣誕生 

以降、日経平均株価が右肩上がりで推移 

してきた要因は、日本銀行や年金積立金 

管理運用独立行政法人 

（GPIF／18年第3四半期末現在で運用 

資産総額150兆6630億円）による政策的 

な株の買い支えと、“ハゲタカ”と呼ばれ 

る外国人投資家の投資行動にあるという。  

　「第2次安倍内閣になってからGPIFは 

運用基準を見直し、国内債の比率を62％ 

から35％まで引き下げ、国内株を25％ 

まで取得できるようにしました。日銀も 

年間6兆円の上場投資信託（ETF）を取得 

し、日経平均株価を下支えしてきました。 

　しかし、GPIFは17年度末に国内株の 

運用比率の目安である25％を突破。 18年度

には国内株の保有総額は40兆円 を超え、

もはや国内の株を買えないような状態に

なっています。 GPIFは“株価押し上げ部隊

”から“押し下げ 部隊”へと変化してしまった

のです。 日銀も自己資本8兆円をはるかに

超える 24兆円規模のETFを抱え、株が下落

した 場合には債務超過に陥る大きなリスク

を抱え込んでしまいました」（同）  

　証券市場の実質的なプレーヤーは、 

先物取引の7割を占める外国人投機筋。 

1989年以降、日本の証券市場で金融先物 

取引が行われるようになると、株式の実物 

市場でも頭角を現し、先物売りと現物買い 

をセットで取引し、その差額で利益を得る 

裁定取引で大きな利益を得てきた。  

「裁定取引の決済が終わっていない現物 

取引の残高を示す『裁定買い残』などの 

データを見ると、外国人の投資の動向が 

わかります。彼らが現物を大量に買えば、 

株価が上がるのは当然です」（同）  

　そんな彼らが今度は逆に売りに転じれば、 

日本の株式市場はひとたまりもない。 

　「裁定買い残から見ると、彼らは日経 

平均株価の現在の実力は8500円程度だと 

見ていると思われます。日銀は株価が 

1万8400円になれば含み益が吹っ飛び、 

1万7700円で赤字に転落、1万1700円で

債務超過に陥ります。彼らがもし日銀に

圧力をかける目的であれば、まずは 

1万8400円をターゲットにし、これが 

崩れれば1万7700円、最後は1万1700円 

を狙って仕掛けてくるのではないでしょ

うか」（同）

 ■未曾有の金融危機でリストラ加速も  

　株の大暴落は、別の視点からも分析 

することができる。 

経済や相場を予測するために大きな参考 

となるのは、現状が過去のどの時点と 

似ているかを見ることだ。  

　「現状をよく見てみると、中国景気の 

減速懸念が火種となって原油安やブレグ 

ジット（英国の欧州連合からの離脱） 

不安を引き起こした時期と似ています。 

いわゆるチャイナショックです。日本は 

『成長社会』が終わり『成熟社会』に 

なったといわれていますが、相変わらず 

先行き不透明で不安定な世の中のままです。

さまざまな経済指標やデータを 『T-Model』

で分析してみると、2020年 以降にかつて

ないほどの金融危機が起こる可能性がある。

それに伴って、株式 相場の大暴落が必ず

起きます」（同）

　しかし、多くの日本人は、近い将来 

必ずやってくる金融危機に対してあまり 

にも無警戒だ。 

それは、フェイクニュースや偏向報道、 

統計不正などにより、 「都合の悪い真実」

はきちんと私たち に届いていないからだ

という。  

　国の経済活動の指標となる国内総生産 

（GDP）統計にしても、推測数字からの 

計算のため、発表のたびに 

「数字がおかしい」

 「なんとでも加工できる」 

「お粗末だ」と指摘する声が後を絶た 

ない。 

逆に、事実を伝える報道があっても、 

その裏を読み解く力がなければ、 

真逆の結論にミスリードされる恐れすら 

ある。  

　そんななかで、塚澤氏は政府統計 

のなかで「景気ウォッチャー調査」 

が唯一信頼できる統計だという。

 これは日本の12地域の小売店や 

サービス産業など景気に敏感な職種 

を対象に2000人にインタビューし、 

その結果を集計、分析したもので、 

毎月1回内閣府が発表する。 

　「この統計を読むにもコツのよう 

なものが必要なのですが、世界的な 

金融危機が到来することを読み解く 

ことができます。しかも、昨年10月 

頃から日経平均株価は急落し、株価 

と実体経済の乖離が解消しつつある。 

このまま実体経済が悪化していけば、 

金融危機が到来するのはもうすぐです。

そして、金融危機となれば、 企業は

人員整理のために首切りを 加速します」

（同）  

　そのため、 

「自分は株式投資とは関係ない から」と

高をくくっていては いけない。

塚澤氏は「ボーッと生きていて はいけません。

レッツ・シンク です。ぜひ、自分で考える

力を 身につけてほしいです」と警鐘 を鳴らす。  

　統計や報道がどうゆがめられ、 

フェイク経済がつくられている のか。 

日本の金融市場にはどのような 危機が迫って

いるのか。 

その真相を知るために、ぜひ本書 を一読して

ほしい。

 （文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト） 

 【転載終了】 

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　日銀もＧＰＩＦもこれ以上は買い支えられ 

ないので、あとは損失が出るだけなのかな？ 

　これからは少し慎重に、ですかね～！