18年の出生数91.8万人、最低を更新！

 日本経済新聞 

【転載開始】

 ■18年の出生数91.8万人、 

　最低を更新　出生率は1.42 

　2019/6/7 14:32 

　厚生労働省が7日に発表した人口 

動態統計によると、2018年に生ま 

れた子どもの数（出生数）は 

91万8397人で過去最低を更新した。 

3年連続で100万人を割った。 

1人の女性が生涯に産む子どもの数 

にあたる合計特殊出生率は1.42と、 

17年から0.01ポイント下がった。 

低下は3年連続だ。 

晩産化や結婚をしない人が増えて 

いる影響が大きい。 

　出生数は17年から2万7668人減少 

した。 

最も出生数が多かったのは1949年の 

269万人で、18年は3割強にとどまった。 

比較可能な1947年以降で過去最低 だった。

　出生率は05年に最低の1.26を記録 

してから緩やかに回復し、ここ3年は 

1.4近辺で推移する。

　出生率がほぼ横ばい圏だったのに 

出生数が大きく減ったのは、 出産適齢期と

される女性の人口が 減ったためだ。 

15～49歳の女性は前年に比べ1.4%減の

2463万人だった。  

　子どもを産んだ女性を年齢別にみると、

44歳以下の全ての年齢層で出産が減った。 

30～34歳は1万人以上減り33万4906人と

なったほか、25～29歳でも約7000人減の

23万3754人となった。  

　第2次ベビーブームの1971～74年に 

生まれた「団塊ジュニア」世代が 40歳代

半ばになり、出産が減っている。 

第1子の出産年齢が上がっていることも 

影響している。  

　第1子を産んだ時の母親の平均年齢は

30.7歳と、4年連続で過去最高水準を

記録した。 

平均初婚年齢も夫が31.1歳、 妻が29.4歳

と高くなっている。 

結婚する年齢が上がったことで晩産化が

進み、第2子、第3子を産む人も少なく

なっているもようだ。 

　都道府県別の出生率では最も低い 

東京都が0.01ポイント低下し、1.20と

なった。 

神奈川県や大阪府などの大都市圏は 

全国平均を下回る1.3台で推移した。 

最も高いのは沖縄県の1.89だった。 

　政府は25年度までに子どもを欲しいと 

考える夫婦らの希望がすべてかなった 

場合の出生率「希望出生率」を1.8に 

する目標を掲げる。 

共働き世帯が増えるなか、出産・育児と 

仕事が両立しやすい環境を整えないと、 

出生率は上昇しない。

　出生数から死亡数を引いた人口の 

自然増減は44万4085人減で、過去最大 

の減少幅だった。 

人口減は当面続くため、社会保障や 

インフラを人口減を前提にして作り直す 

必要が出ている。 

 【転載終了】 

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　文中にもあるように、出産・育児と 

仕事が両立しやすい環境を整えないと、 

出生率は上昇しないですよね。 

地方でも共稼ぎがほとんどであり、 

祖父母の協力が必要です。  

　二男のお嫁さんは看護師なのですが、 

一年間の育児休暇、復帰後の一年間は 

夜勤の免除があるそうです。 

　おじいちゃん（私）としては、親の 

都合がつかない時に保育園の送り迎え 

だけで済むかなと思っています。  

　戦後の70年の自民政治のツケと言って 

もいいのではないでしょうか。 

人口減は、あらゆる数字に影響を与える 

ような気がします。