小泉・安倍の“親子”が政権政党の質を大きく低下させた！

 令和でも止まらない 日本の劣化 

 【転載開始】

 ■小泉・安倍の“親子”が政権政党の 

　質を大きく低下させた 

　公開日：2019/06/09  

　安倍政権の「生みの親」は 

小泉純一郎元総理である。 

内閣官房副長官、自民党幹事長、 

内閣官房長官と、次々に要職へ 

起用し、総理候補に育てあげた

からこそ、今の安倍総理がある。 

その安倍政権下でも日本の劣化は 

止まらない。 

１人当たりＧＤＰを見れば、 

それは明らかだ。 

日本は２０００（平成１２）年に 

３万８５３４ドルで、 ルクセンブルク

に次いで世界第２位 だった。 

それが２０１０（平成２２）年には 

１８位に、直近の２０１８（平成３０） 

年にはなんと２６位まで後退している。 

世界各国が経済成長する中、 

日本だけが取り残されたのはなぜか。 

　平成の約３０年間、５年半も政権 

の座にあったのが小泉だ。 

世論調査などでは、いまだに歴代政権 

の人気投票で上位につけ、時には１位 

にランキングされるが、ではこの政権 

はいったい、何を残したのか。 

確かに小泉は「天才的花火師」だった。 

小気味のいいワンフレーズで世間を 

沸かせ、次々と仕掛け花火を打ち上げ 

ては聴衆（国民）を喜ばせた。 

だが、一方で小泉政権の実績は何か、 

と振り返ってみるとどうだろう。

「聖域なき構造改革」と言いながら、 

それらしきものはどこにもない。 

一方で非正規労働者を大量に生み出し、 

今や彼らの多くは「アンダークラス」 

と呼ばれる貧困状態に追い込まれて

いる。 

金融機関は二束三文でハゲタカファンド 

をはじめとする外資に売り払われた。 

日本のパソコン事業がほぼ壊滅した 

ことが象徴するように、 製造業の衰退

は目を覆うばかり。 

 　あえて実績と言えるものを探せば、 

北朝鮮による国家的犯罪である拉致 

日本人の一部を救出したくらいだろう。 

「いや、郵政民営化を成し遂げた」と

言う人がいるかもしれないが、 

それによっていったい何が変わり、 

国民にとってどんなメリットが 

生まれたのかと考えると、何もない。 

「公務員の大幅削減」が売り物だった 

が、よく考えれば、郵政事業はもともと

独立採算だったから、人件費は１円も

削減できていない。 

　また、政治面でいえば、小泉は 

現在の「安倍１強」という異常 状況。 

そこからくる政治全体の劣化を生み 

出す大きなきっかけもつくった。 

それは郵政解散の際の反対派切り捨てだ。 

小泉は郵政民営化に反対する現職議員を

公認せず、「刺客」と称する新人を彼ら

にぶつけた。 

世間は拍手喝采だったが、これが何を 

もたらしたか。 

ひとつは時の総理・総裁に対し、反対、 

批判すれば、公認がもらえなくなると 

いう恐怖感である。 

党内の大半が唯々諾々と安倍に従う 

という現状を生み出しているのも、 

ここに起因する。 

 　もうひとつは多くのまともな政治家が、 

この郵政選挙で離党、落選し、能力、 

資質に疑問符が付く「刺客」たちの 

大量発生によって自民党の質が大幅に 

低下したことだ。 

生みの親（小泉）とその息子（安倍）の 

二人三脚で日本の劣化は進んできたのだ。 

伊藤惇夫　政治アナリスト 

 【転載終了】

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　小泉氏、安倍氏共に清和会であり、 

米国の傀儡です。 

　彼らの役割は、日本の医療・保険 ・郵政

を米国に売り渡すことでした。 

　次の傀儡は、小泉進次郎氏であり、 

岸家に養子入りした安倍家の三男 

岸信夫氏だと思われます。  

　進次郎氏は、ジャパンハンドラーと 

言われる元国防次官補のジョイセフ・ナイ 

のカバン持ちをしていました。