年金は政府の皮算用で崩壊へ。

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 年金は政府の皮算用で崩壊へ。 

なぜ今、国民に「老後2,000万円の不足」 

を突きつけたのか　　　2019年6月11日

 ※抜粋

 ■当時から話題となっていた 

　「年金制度維持と税負担」の関係 

　「100年安心」年金プランの内容は、

 ・保険料負担者の負担額のアップ

 ・将来の受給者の受給額の見直し

 ・基礎年金の国庫負担割合の引き上げ 

 というものです。  

　この中で 

「基礎年金の国庫負担割合の引き上げ」 

は税金の投入を意味し、

 国民年金給付の財源のうち33％（1/3） 

を税金で賄っていたのを50％（1/2） 

にするということでした。  

　この税負担財源として「増税」という 

認識に直結させることを避け、当時からも 

「消費税を含めた税制度抜本的見直し」と 

いう表現をしていました。  

　政府の年金財源確保計画に関して、 

当時に私が書いたコラムをそのまま載せ 

ます。

　まず、年金保険料引き上げ開始の2004年 

度以降は年金課税の見直しによる増収で

賄い ます。

給与所得者には非課税枠である給与 

所得控除というものがあります。 

年金受給者にも公的年金控除という非課税枠 

があります。

現行は貰う年金額140万円まで 非課税ですが、

その額を120万円に引き下げます。

また、年齢が満65歳以上で、かつ合計所得金額

が1,000万円以下の人（所得の種類を問わない）

には50万円の老年者控除がありましたがこれを

廃止します。 

　次に、2005・2006年度は“定率減税”を 

見直すことで賄います。  

　定率減税とは、給与所得者の計算された税額 

から、定率20％減額されるもので、森内閣当時 

の政府の不景気対応策の一つとして導入されま 

した（皆様の源泉徴収票の摘要欄にも記載され 

ています）。

これが無くなります。

つまり皆様の所得税の優遇措置がなくなり、

その分、年金 給付の財源となります。  

　そして、2007年度をめどに消費税を含む税制 

の抜本改革の実施することで賄います。

まだ消費 税アップとは明言しませんが、

この時点では小泉首相は任期が切れています。

在任中は消費税率は 引き上げないということは…。 

　これらを、納税者の立場に置き換えて考えると、 

国民（基礎）年金の給付財源への税金投入の財源 

をまずは「年金受給者」が負担し、次に「厚生 

年金需給者である給与所得者」が負担し、結局は、 

広く国民が負担する… 

　という構図になっていました。 

個税負担の財源確保解説文章を「翻訳」すると、 

上記のような構図になることを指摘していま した。

　この基本姿勢は、今も年金制度を語る上では、 

きちんと引き継がれています。

　ただ今回の消費増税は、

 「税と社会保証の一体化」理念から大きく外れて 

いるようで、その部分は当時の理念とは違って 

いるようです。

 ■金融庁報告書 「人生100年時代、2,000万円が不足」  

　ここからようやく、先日、麻生財務大臣が述べた 

「2,000万円資産形成」の呼びかけの話になって 

いきます。 

　マスコミでは、この麻生大臣発言と、 

2004年小泉内閣時の「100年安心」の年金に 

対するメッセージをつなぎ合わせて  

　人生100年時代に「100年安心」年金制度 

設計が役に立たないのか… 

という論調になっているようです。  

　その背景を理解してもらうために、ここまで 

当時発表された「100年安心」年金プランを 

調べたコラムを掘り起こしてきたのです。  

　「100年安心」のために保険料負担と税負担 

を容認してもらったのですが、それでも状況が 

変わったので、制度に頼るだけでなく自分達で 

老後資金を何とか準備してくださいという 

メッセージが、今回の金融庁報告に繋がるよう 

な気がしてなりません。

 　その資産形成のために、70歳まで働ける 

ように企業を説得し、法制度化しますし、 

副業（＋複業）もしやすいように法制度を 

整えます。 

　非正規雇用の方にも社会保険負担をお願い 

します。 

再チャレンジ、女性活躍、高齢者技術活用等、 

働いてもらえる人にはどんどん働いてもらう 

「ニッポン一億総活躍社会」実現を後押しし 

ます…。 

　このような流れになっているのでしょうかね。

 ■老後に2,000万円が足りない 

 「人生100年時代」…。 

この表現も何か素直に受け止められない、 

いろんな思惑が隠されたフレーズのように思えて 

なりません。 

　「人生100年時代を見据えた資産形成を促す 

報告書」には、  

　長寿化によって会社を定年退職した後の人生 

が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で 

約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になる 

との試算を示し、公的年金制度に頼った生活設計 

だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、

長期・ 分散型の資産運用の重要性を強調した。 

とあります。 

　2,000万円という数字の根拠は、 

　平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融 

資産の変化を推計、男性が65歳以上、女性が60歳 

以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと 

毎月約5万円の赤字が出るとはじき、これから20年 

生きると1300万円、30年だと2,000万円が不足する。

 としたようです。  

　長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は 

95歳まで生きるとの推計もあり、報告書では 

現役時代から長期積立型で国内外の商品に

分散投資することを推奨、定年を迎えたら退職金も 

有効活用して老後の人生に備えるよう求めたと 

あります。 

　これを受けて金融機関やFPは資産運用の 

大切さを訴え、iDeco制度の推進を図り、 

投資信託を積極的に勧めてくるのでしょうね。 

　確定拠出年金やiDecoで多くの人が投資信託 

を購入することで、個人が株式市場に参加する 

ことになり、株価を下支えしてくれることを 

期待しているのでしょうかね。

 ■年金を頼りにしていた人は絶望へ。 

　若者は最初からあてにしていない？ 

　年金制度依存体質からの脱却という意味では、 

人生を国や会社にゆだねる、いわゆる国家 

との「心中」状態から自立することは望まし 

いと思います。  

　それでも、「“100年安心”というから老後を 

楽観視していたのに、この期に及んで2,000万円

不足するって言われても…」という思いを抱いて

いる人も多いでしょう。  

　一方、今の若者は、社会保障の充実が就職先 

としての会社選択の要因になっていないことも 

理解できます。 

 　年金はもらえないというのが、今の若者の 

本音なのでしょう。 

　誰が年金制度をこんな風にしたのか。 

なぜもっと早めの対策をうたなかったのか。  

　そういう思いも強くありますが、現実を捉えて、 

自分達の将来は自分達で何とかしなければなら 

ないという思いを強く持たせてくれたという観点 

で考えれば、今回の金融庁報告書がそのきっかけ 

となるのかなと前向きに捉えたいとも思います。 

　当メルマガのテーマが、

「制度依存体質から脱却し真の自立を」です

からね。

 【転載終了】

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　実は、老後資金２０００万円必要 

というのは、今に始まったことでは 

ありません。

　我々は、数年前から知りえたこと 

です。  

　現在、義母が入所している民間施設は、 

２５万円／月であり、入所時に６０万円 

必要です。（その他医療など経費数万円）  

　夫婦で入っている方もおられ、単純に 

５０万円／月となります。 

 　年金が１９～２１万円ではとても足り 

ません。  

　特養は、順番待ちの状態であり、民間 

も考慮せざるを得ないでしょう。 

在宅介護の環境があれば別ですが。