首相の自己都合による解散権・・・乱用は禁止すべきではないか！

 永田町の裏を読む 

 【転載開始】

 ■首相の自己都合による解散権の 

　乱用は禁止すべきではないか 

　公開日：2019/06/20  

　「解散風」がようやく収まった。 

萩生田光一幹事長代行が４月１８日 

のテレビ番組で 

「消費増税延期で早期の衆議院解散 

はありうる」と発言したのが発端と 

なって、安倍晋三首相の周辺や官邸 

近辺から笛や太鼓が響き渡り、 

それに浮かれたマスコミが提灯を 

振り振り踊りまくったこの約２カ月間 

の同日選騒動ほど、不愉快なものは 

なかった。 

　「だってそうでしょう」と野党の 

ベテラン議員が怒る。 

　「野党の衆院選準備が整わないうち 

に同日選を打てば、参院選の不利を 

はね返して両院で改憲勢力３分の２ 

を固め直せるかもしれない、そうな

れば“安倍総裁４選”の芽も出て来る

だろうという、まるっきり安倍首相 

の自己都合による解散権の乱用で 

しょう。まず解散ありき、それから

理由探しだから、消費増税延期はいく

ら何でも持ち出せないとなると、北方

領土交渉を６月までにまとめるという

せわしい日程を立て、それも ダメと

なったら日朝首脳会談はどうだ、イラン

に飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換え

の多動性傾向に転がり込む。それでバタ

バタと忙し いから国会審議もまともに

開けない。 こんな大事な時に何をやって

いるんだとマスコミはそろって政権を叱り 

つけなければいけないのに、調子を合わせ

てお座敷を盛り上げているん だから、お話

にならない」と。 

　やっぱりメディアは反権力でいかないと。  

　「いや、反権力というとイデオロギー 

っぽいけど、庶民目線でおかしいこと 

はおかしいと言わなければいけない。 

額に汗して日々懸命に生きている国民 

が誰も求めていない選挙を勝手なテーマ 

で設定して、人々を投票所に駆り立てる 

権限など、総理大臣に与えられてなど 

いませんよ、憲法上も」と、ベテラン

議員の怒りは収まらない。

　確かに、マスコミが解散問題となると

腰が引けてしまう一因に、解散は首相の

専権事項という政界常識があるのかも

しれない。

 「７条解散」というもので、憲法第７条 

に天皇が「内閣の助言と承認によって」 

行う国事行為のひとつとして 

「国会を解散する」と書いてあるので、 

内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させ 

てもいいのだという、第３次吉田内閣が 

５２年の「抜き打ち解散」の際に“発明” 

した屁理屈である。 

　私はこれは天皇の政治利用の究極だと 

思うので、まずはこの「７条解散」を 

禁止し、衆議院がいたずらな解散風に 

怯えずに落ちついて仕事ができるよう 

にすることが大事だと考える。

 【転載終了】

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　野党の力量不足が問題なんでしょうね。  

　野党第一党代表が政権を取ろうという 

気概がないですからね。 

ご本人は、なぜ80％も支持率が落ちた 

のか認識できていないような気がします。 

期待票を裏切ったからです。 

　立憲民主は、山本太郎氏を代表にすべき

かな。