内閣官房に統計チェック一元化！

 ＬＩＴＥＲＡ 

 【転載開始】

 ■安倍政権が“統計不正防止策”として 

　“不正の主犯”菅官房長官率いる 

　内閣官房に統計チェック一元化！ 

 　泥棒を警備員にするつもりか 

　参院選が終わり、さっそく安倍 

政権が本来の強権性を剥き出しに 

した。 

なんと、統計不正問題の再発防止策 

として、今後は内閣官房が公表前の 

統計などのチェックを一元化して 

おこなう、というのである。 

　報道によると、政府は内閣官房 

の統計改革推進室に 

「分析的審査担当」を31人配置し、 

26日付で厚労省や経産省、農水省 

など10府庁に配属。 

各府庁に常駐させ、統計の公表前 に

その正確性や、調査方法が適切か

どうかを分析したりするという。 

　言うまでもなく、内閣官房とは 

内閣総理大臣直属の組織であり、 

そのトップは内閣官房長官だ。 

つまり、統計不正の再発防止を、 

菅義偉官房長官を頂点にした 

安倍官邸が取り仕切るというのだ。 

 　実際、安倍官邸が事実上、 

統計チェックを担うというニュース 

を最初に報じた日本経済新聞電子版 

25日付記事は、こうも伝えている。 

〈政府は8月上旬に統計改革推進会議 

（議長・菅義偉官房長官）を開き、 

一連の統計不正の再発防止策を議論 

するための作業部会を設ける。有識者 

を交えて話し合い、年内をメドに統計 

改革に向けた総合対策を取りまとめる 

方針だ。〉 

　こんな話があるだろうか。 

そもそも統計不正問題では、官邸 

の圧力によって「毎月勤労統計」 

の調査手法が歪められ、賃金伸び率 

を異常なまでに上振れさせたという 

“アベノミクス偽装”の疑いが濃厚だ。 

ようするに、その統計不正の張本人 

が、再発防止策を担うというので 

ある。

　いや、それどころか、今回の 

内閣官房への統計チェック一元化 

には、もっと大きな問題がある。 

表向きは「再発防止」のためと 

謳われているが、内閣官房が公表前 

の統計のチェックまでおこなうと 

いうことは、官邸の意向が直々に 

反映されてしまうということでは 

ないか。 

「統計不正の防止」どころか、 

「統計データ改ざんの一元化」と

 言っていいだろう。 

　ネットでも 

「泥棒を警備員にするつもりか」 

「狼に羊の番をさせるのか」 

「まるで『1984』の真理省だ」 

「盗賊に門番をさせる構図」 

「労働基準監督署をワタミに

アウト ソーシングする日も近い」 

「ジャニーズの圧力監視を吉本に 

やらせるようなもの」など、

ツッコミ が殺到している。  

　しかも、これらは、けっして冗談 

では済まない。 

実際、内閣官房＝官邸のこれまでの 

省庁に圧力をかけてデータや統計 

手法を捻じ曲げてきたやり口を見れ 

ば、圧力が露骨になるのは確実だ。  

　例えば、前述した厚労省の 

「毎月勤労統計」。

 厚労省の採用した調査手法 

「総入れ替え方式」について、 

中江元哉首相秘書官（当時）が賃金 

伸び率が低く出るとして、厚労省の 

担当者に調査手法の「改善」を求める 

「問題意識」を伝えたていた。 

その結果、厚労省は有識者による 

「毎月勤労統計の改善に関する検討会」 

を発足。 

検討会に“官邸の意向”を強調した。 

実際、検討会の委員のひとりは、

検討会の休憩中の雑談で厚労省職員が

こう述べ ていたことを証言している。  

　「サンプルを（全数）入れ替えるたび 

に数値が悪くなるそれまでのやり方に 

官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが 

『カンカンに怒っている』と言って 

厚労省職員は検討会の最初から相当気 

にしていた」（東京新聞2月10日付）  

　しかし、検討会の方針は

「現在の総 入れ替え方式が適当」と

思い通りにならなかったことから、

官邸が激怒。 

中江首相秘書官は官邸で厚労省担当者 

に「部分入れ替え方式」を提案し、 

同日中に検討会の「中間的整理案」の 

文面は「総入れ替え方式が適当」から 

「引き続き検討する」に変更された。

 ＜中略＞ 

■そもそも統計不正は「アベノミクスの成果」 

　を演出するため安倍官邸が主導

 ■「公文書管理見直し」の結果、 

　安倍首相と省庁幹部の面談記録 

　が一切作成されなくなった！ 

　じつは、これとよく似たことは 

すでに起こっている。 

森友・加計学園問題などを受けて、 

安倍首相は 「私のリーダーシップの下、

公文書 管理の在り方について政府を挙げ

て 抜本的な見直しをおこなう」などと

 宣言。

 昨年4月に行政文書の管理に関する 

ガイドラインを改正したが、改正後、 

官邸は安倍首相と官庁幹部との面談 

の際に議事概要などといった打ち 

合わせ記録を、一切、作成していな 

いことが判明。

 一方、この問題を追及している 

毎日新聞の取材では、複数の省の 

幹部職員がこんな証言をおこなって 

いる。  

　「官邸は情報漏えいを警戒して 

面談に記録要員を入れさせない」 

「首相の目の前ではメモは取れ 

ない。見つかれば、次の面談から 

入れてもらえなくなる」

 「面談後に記録を作っても、あえ 

て公文書扱いにはしていない」 

「幹部は面談後、記憶した首相 と

のやり取りを部下に口頭で伝えて

メモを作らせている」 

　つまり、安倍官邸は森友・加計 

問題などの再発防止策として打ち 

出したガイドライン改正によって、 

そもそも公文書を改ざんしたり 

隠蔽する必要がないよう、 

はなから記録を残さないようにして 

しまった。 

安倍首相が「徹底的に実施する」と 

言っていたのは、 

「正確な面談記録をこの世からなく 

してしまう」ことの徹底だったので 

ある。  

　この実例に照らし合わせれば、 

今回の統計不正問題の「再発防止策」 

は、内閣官房からの出向者によって 

省庁に睨みをきかせて忖度をより強化 

し、同時に政権にとって不都合な統計 

データが世に出る前に官邸がそれを 

把握してコントロールできる、 

官邸支配のための手段でしかない 

だろう。  

　そして、こうしたシステムづくりは、 

安倍官邸にとって喫緊の課題だった 

はずだ。 

というのも、この10月からは消費税率 

が10％に引き上げられる。 

そうなれば、あらゆる統計にその負の 

影響が表れることになるのは間違い 

ないからだ。 

　政権維持のため、政府統計が本格的 

に歪められてゆく──。 

冗談ではなく、安倍官邸が本当に 

「真理省」になってしまう日も近いかも 

しれない。 （編集部） 

 【転載終了】

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　こんな暴政政権をなぜ支持する国民が 

いるのか理解しかねますね。