先進国で唯一のマイナス、日本の賃金が8.2％減少！

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

 ■先進国で唯一のマイナス、 

　日本の賃金が8.2％減少！ 

　米国81％増・英国92％増 

　実質賃金でもマイナス10％に！ 

　日本の賃金上昇率が先進国で 

唯一のマイナスになっている 

ことが分かりました。 

これは経済協力開発機構 

（ＯＥＣＤ）が発表した統計 

から判明した情報で、

過去21年間の各国の賃金上昇率

を 計算したところ、日本だけが 

先進国で唯一のマイナスに突入。  

　実質賃金だとマイナス10％、 

物価上昇を含めた数字になると 

マイナス8.2％に拡大。 

同じ時期のアメリカが81％増、 

イギリスも92％増、同じアジア 

圏の韓国でも150％増を記録 

していました。 

日本の減少率だけが異常な水準 

となっており、企業の賃金抑制 

や正社員から派遣社員への切り 

替えなどで、賃金が上昇する 

どころか減少に転じたと見られ 

ています。 

　今もこの傾向は変わっておら 

ず、賃金の低迷が国内消費を 

抑制し、日本の経済成長率を 

低水準に押し留めていると言え 

るでしょう。 

＊アメリカと同じ増加率ならば、 

日本の最低賃金は時給1600円 

程度まで上がる 

 ★＜働き方改革の死角＞日本、 

続く賃金低迷　９７年比　 

先進国で唯一減 

https://www.tokyo-np.co.jp/s/ 

article/2019082990070238.html 

　時間あたりでみた日本人の賃金 

が過去二十一年間で８％強減り、 

先進国中で唯一マイナスとなって 

いることが経済協力開発機構 

（ＯＥＣＤ）の統計で明らかに 

なった。 

企業が人件費を抑制しているのが 

主因だが、「働けど賃金低迷」の 

状況が消費をさらに冷え込ませる 

悪循環を招いている。 

賃金低迷は現役世代の困窮を招く 

だけでなく、年金の支給額の低下 

にも直結する。 

賃金反転に向けた政策を打ち出せ 

るかが、日本経済の大きな課題と 

して浮上している。 

　ＯＥＣＤは残業代を含めた 

全労働者の収入に基づき、 

「一人当たりの賃金」を各国通貨 

ベースで算出、指数化している。

　二〇一八年時点での日本人の 

一時間あたりの賃金は一九九七年 

に比べ８・２％減少。 

これに対し、英国（９２％増）、 

米国（８１％増）などは軒並み 

増加している。 

物価上昇分を差し引いた実際の 

購買力である実質賃金でみても 

日本は１０％下がったが、英国 

（４１％増）、米国（２５％増）

 などは上がっている。

【転載終了】

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　安倍政権の嘘がハッキリしましたね。

　地方紙からの報道で知ることになり、 

大手新聞は政権に忖度して報道しませ 

んね。 

もう、大手新聞社の存在意義はないで 

しょう。

 　企業の内部留保が史上最高額だと 

いうことですが、昔から、企業栄え 

て民滅ぶということを言われていま 

したが、そのとおりになりましたね。