生涯現役を強制される若者にもう老後はない！

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

年金、あと30年で枯渇へ。

生涯現役を強制される若者にもう老後はない 

2019年8月30日 

「痛みを分かち合う」？ 

 政府の失敗を国民に押し付けているだけ

 ■今の高齢者がもらえる年金、

 　現役世代男性の手取りの61.7％ 

　厚生労働省が公表する5年に1度の 

「年金財政検証結果」では、 

年金の所得代替率が61.7％に低下 

した。 

所得代替率とは、厚生年金加入の 

現役世代男性の平均手取り収入に 

対しての、2019年現在の年金支給額 

である。  

　「2019年現在の年金支給額は、 

現役世代男性の平均手取り収入に 

対して61.7％（所得代替率）と、 

『マクロ経済スライド』制度に 

より5年前の62.7％から低下した。 

この制度は、高齢化による現役世代 

の負担増を緩和するために高齢者の 

年金支給を抑制する制度である。 

所得代替率は経済成長率が横ばいで、 

実質賃金の伸びが1％以下の状況が 

続くと2058年度には44.5％にまで 

低下する。この場合、50％の給付 

水準を維持するためには現役世代の 

保険料率の引き上げなどの対策が 

必要になる」。

 ■マイナス成長が続けば、2052年に 

　積立金が枯渇する 

　「それでも14年の財政検証に比べ 

ると、わずかに改善した。類似した 

経済前提のケースで所得代替率が 

42％まで落ち込むという結果だった。 

5年間で2.5ポイント上昇したのは、 

女性や高齢者の就業率が当時の想定 

よりも上昇し、年金制度の支え手が 

増えたためだ。しかし、介護の必要 

度が高まる75歳以上の高齢者が増え 

ていくのを踏まえると、過去5年に 

進んだような高齢者の労働参加も 

いずれ限界を迎える。検証よりも 

厳しい未来が待ち受ける可能性も 

否定できない。一方、経済成長と 

労働参加が進み、実質賃金が1％超 

伸びるケースを前提にしても、 

2040年代後半に年金財政の均衡が 

図られる時点で、50.8～51.9％に 

低下する。また、厚労省が用いた 

6つの経済前提ではどれも実質賃金 

が増えるが、過去5年間で実質賃金 

が増えたのは16年度の1年だけだ。 

日本経済のマイナス成長が続き、 

労働参加も進まなければ2052年度 

には国民年金（基礎年金）の積立金 

が枯渇する」。

 ■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く 

　必要がある 　

　「保険料支払い対象者を月額5.8万円 

以上の収入を得ているすべての雇用者、 

およそ1,050万人拡大すると、財政 

均衡時点が早まり、所得代替率は4％超 

程度引き上げられる。基礎年金支払い 

年数を現在の60歳から65歳までに延長 

すると代替率は6％超上昇するとの試算 

も示した。現在20歳の若者が今年65歳 

の人と同じ水準の年金を受け取るには、 

68歳9カ月まで働いて保険料を納め、 

年金をもらい始める年齢も同様に遅ら 

せる必要がある。今年65歳になる高齢 

者と比べて働く期間を8年9カ月長くす 

れば所得代替率61.7％が維持できる。 

今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、 

それまで年金の受け取りも遅らせれば、 

今の65歳と同じ年金水準になる。一方 

で、国民年金のみで見た所得代替率は 

2019年現在36.4％。現在、国民年金 

のみの加入者が保険料を40年間支払っ 

て受け取る年金額は月当たり約6万 

5,000円となっている。日本の高齢者 

の所得のうち、労働所得は38.7％を 

占める。米国の35.2％を上回り、日本 

の高齢者就業は世界でも進んでいる。

 一方、配当など資本所得の占める割合 

は10%で、米国の13.9％やフランス 

17.2％、英国12.1％を下回る」。

 ■月収5.8万円以上ならパートやバイト 

　でも年金を負担？ 

 　年金保険料支払い対象者を拡大する 

というが、 

　「国民年金は、日本国内に住む20歳 

以上60歳未満のすべての人が加入して、 

社会全体で支え合う公的な制度です。

 現役時代に被保険者として加入して、

 月々の保険料を納めることにより、将来、 

自分自身の生活を保障する年金を、生涯

にわたって受け取ることが出来ます」 

 　とあり、満額を受け取るためには、 

学生でも無収入でも、 

「定額保険料 1カ月16,340円（平成 

30年4月から）」を納める必要がある。 

 　従って、ここで述べられている新たな 

対象者とは、厚生年金保険・健康保険 

（社会保険）の支払い対象者だ。

 つまり、現在「所定内賃金8.8万円以上、 

雇用期間が1年以上の見込み、学生で 

ない」などとされている加入資格を、

 月額5.8万円以上の収入を得ているパート 

やアルバイトを含むすべての雇用者に 

拡大するということだ。

 ■「痛みを分かち合う」の茶番 

　こうした危機的な状況は年金制度 

だけではない。 

健康保険料、介護保険料なども、 

引き上げなければ制度そのものが成り 

立たない。 

 　財政も同じだ。 

それで、10月からは消費税率が引き 

上げられる。 

　これを政治家は「痛みを分かち合う」 

ためだと言うが、国の経済運営のツケ 

を国民に押し付けているのだ。 

　そもそもの発端は、経済成長を止める 

ような税制にしたことだ。 

分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方 

がいい。 

 【転載終了】 

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　衝撃的な標題ですよね。

 「トランプ大統領が安倍さんに命令する 

→安倍さんが日本の民間企業に命令する 

→ツケは民間企業の社員と国民が払わさ 

れる→それでも内閣支持率は落ちず、 

自民党が選挙で勝つ→つまり、悪いのは 

有権者ということです。トホホホ……」

 （山口一臣・ジャーナリスト） 

　まさにこの通りなのです。 

　若者の安倍内閣支持率が40％もある 

なか、ツケはその若者自身に跳ね返って 

来るということになるのでしょうか？