安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！

 ＬＩＴＥＲＡ 

 【転載開始】

 ■安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」

　編集長が突如の更迭！ 背後に官邸  

　「マスコミを懲らしめる」 

「沖縄の2紙をつぶす」発言であらた 

めて露わになった安倍政権の言論弾圧 

体質。 

実際、安倍政権はこの間、 

ずっと自分たちを批判する新聞・テレビ 

に対して徹底的に圧力をかけてきた。 

一連の朝日新聞バッシング、 

『報道ステーション』（テレビ朝日）へ 

の圧力、『NEWS23』（TBS）への 

安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ 

局へ圧力文書送りつけ......。 

　しかし、そのターゲットは、新聞と 

テレビだけではなく、週刊誌にまで 

及んでいたらしい。 

　この7月、「週刊ポスト」（小学館）で、 

三井直也編集長が就任わずか1年で更迭 

され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が 

返り咲くという前代未聞の人事が発令 

されたのだが、この人事の背後に官邸の 

圧力があったという仰天情報が飛び込ん 

できた。  

　あまり週刊誌を読まない読者は、 

なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌 

に？ と思うかもしれないが、三井編集長

が 就任してからの「ポスト」は、

それまで の軟派路線とはうって変わって、 

反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。 

毎号のように政権批判が特集され、 

今年4月には、高市早苗総務相の大臣 

秘書官をつとめる実弟が関わったとさ 

れる「高市後援会企業の不透明融資」

 問題をトップページで報道。 

　続いて5月には、東京地検特捜部が 

捜査を始めた日本歯科医師連盟（日歯連）

 から、菅義偉官房長官が代表をしていた 

自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金 

されていたとすっぱ抜いた。 

　大手紙の政治部記者が言う。 

　「高市さんのスキャンダルは3月くらい 

から官邸内でも頭痛のタネになっていたね。 

もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われ 

ている。高市さんの実弟に問題融資の回収 

を速やかに処理するよう指示したと言われ 

たし、『ポスト』の報道後、高市さんの 

実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの 

指示らしい。ところが、その菅さんを今度 

は日歯連との関係で追及した。官邸の 

『ポスト』憎しは相当なものだった」 　

　実際、この間、「ポスト」には、官邸 

から様々な方法での圧力がかけられていた 

という。  

　最初に行われたのは、安倍首相との 

蜜月ぶりがすっかり有名になった幻冬舎 

の見城徹社長から「ポスト」発行人・ 

森万紀子氏へのプレッシャーだった。 

　「森さんは同じく小学館の『女性 

セブン』編集長を務めていた人物ですが、 

夫がバーニング系の事務所の社長を務め 

ていることもあり、バーニングべったり 

で知られています。もちろん見城社長 

とも昔から仲がよく、『セブン』時代 

には見城社長をネタ元にしていた」 

（小学館関係者）  

　「ポスト」は今年2月に、テレビ朝日 

の放送番組審議会会長である見城社長 

が審議会で『報道ステーション』は 

政権擁護もすべきと発言していたことを 

暴露。 

それに怒った見城社長が旧知の森氏に 

裏で執拗な抗議を行っていたという。 

　「すでにこの時点で、森さんは三井 

編集長の更迭を考えていたようです。 

ただ、1年で交代させるのはさすがに 

難しいということで、時期はもう少し 

先を考えていた」（同前）  

　しかし、そこに加わったのが官邸 

からの訴訟攻撃だった。 

前述した高市総務相の実弟が関わった 

とされる「後援会企業への不透明融資」 

報道をめぐって、高市氏の実弟がすぐ 

さま「ポスト」を名誉毀損で訴えたの 

である。 

しかも、三井編集長だけでなく、 

発行人の森氏に、担当編集者、ライター 

までを被告にするもので、さらに、 

高市氏の実弟は警視庁への刑事告訴まで

行っていた。 

　「『ポスト』の記事は非常に慎重で、 

高市総務相が会見で否定した『日本政策 

金融公庫の不正融資に関与していた』 と

いうような話はそもそも書いていない。 

その不正融資が焦げ付いた後に、別の 

融資会社に口利きをしたという事実だけ 

です。それなのに、民事、刑事両方で、 

発行人やライターまで訴えた。SLAPP 

訴訟の典型です」 

（前出・大手紙政治部記者） 

　さらに5月、前述した東京地検特捜部 

が捜査を始めた、菅官房長官の日歯連 

3000万円迂回献金疑惑の記事に対して 

も、「ポスト」は菅官房長官から訴訟 

を起こされたという。 

　「菅官房長官は報道直後、囲みの取材 

で『弁護士と相談して、法的措置も含め 

て、いま、検討している』と答えたきり、 

一切会見はしていませんが、すでに東京 

地裁に提訴ずみと聞いています」（同前）  

　とにかく、この訴訟で発行人の森氏 

をはじめ、小学館の幹部は震え上がった。 

そして、慌てて三井編集長の更迭を決め 

たのだという。後任の飯田編集長は、 

前述の軟派路線の上、政治的には保守で、 

むしろ中国や韓国叩きに熱心だった人物。 

同誌から安倍批判が消えるのは確実と 

言われている。  

　「一説には、名誉毀損裁判と編集長 

人事をめぐって、官邸と小学館の間で、 

何らかの裏取引があったのではないか、 

とも言われています」（小学館関係者） 

　まあ、裏取引はともかくとして、 

安倍政権と自民党がいま、訴訟に出る 

という手を使って週刊誌を押さえ込も 

うとしているのは事実だ。 

　「高市総務相のケースもそうでした 

が、自民党は閣僚や幹部のスキャン 

ダルを週刊誌がやろうとすると、すぐ 

に党の顧問弁護士をたてて、『訴訟 

するぞ』とプレッシャーをかける作戦 

をとっています。新聞とテレビは抗議 

だけで黙らせることができるが、週刊 

誌はそうはいかない。それで、週刊誌 

がいま、いちばん恐れる訴訟をもち出し 

て、圧力をかけるわけです。週刊誌も 

よほどの鉄板の事実がない限り、 

スキャンダル追及なんてできなくなって 

しまいました」（週刊誌編集幹部） 

　安倍政権によって脅かされているの 

は憲法9条だけではない。 

「言論の自由」がいま、危機に陥って 

いるのだ。（田部祥太） 

 【転載終了】 

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　なるほど、「韓国なんて要らない」と 

いう記事を書いたのは、安倍よりの 編集長

ですか。  

　私も「週刊ポスト」の愛読者でしたが、 

いきなり、年金問題から外交の安倍路線 

の記事が出たので、珍しく過激な記事が 

出たなとは思っていましたが。 

そういうことでいたか。  

　本当に、この政権は「破壊王」と言わ 

れるだけあり、政権に都合の悪いものは 

全て黙らせるつもりのようですね。 

裏で動ている菅官房長官を次期総理など 

もってのほかですね。 

　日本の評判がどんどん下がってしまい 

ます。