キリンが早期退職・・・過去最高益なのにリストラ着手？

 ダイヤモンド・オンライン 

 【転載開始】

 ■ キリンが早期退職を実施、

　過去最高益なのにリストラ着手の裏事情 

　2019 年 9 月 29 日 

　キリンホールディングスが、45歳以上の 

社員を対象に早期退職を実施することが 

ダイヤモンド編集部の調べでわかった。

2018年度決算で過去最高益をたたき出した 

にもかかわらず、人員整理に手をつける理由 

とは。 

近年、日本企業で増加している「先行実施」 

型の早期退職の実態に迫る。

 ■45歳以上の中堅社員も対象の衝撃 

　キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下 

のキリンビールが45歳以上の社員を対象に 

早期退職の募集を行うことがダイヤモンド 

編集部の調べで分かった。  

　10月1日から受付を開始し、希望者に 

面談を行い、11月末に確定する見込みだ。 

「今回の目的は、要するにバブル入社組の 

処理。50代でも部下を持たない人間が多く、 

明らかにターゲットは彼らだ」 

（キリンビール社員）と明かす。  

　キリングループにとって早期退職の募集 

は今年に入って初めてではない。 

2月には、グループで医薬品事業を担う 

協和キリン（当時は協和発酵キリン）が 

生産部門を除く45歳以上の社員を対象に 

早期退職の募集を行い、296人が応募した 

ばかりだった。  

　磯崎功典・キリンＨＤ社長は、いよいよ 

“本丸”である持株会社とキリンビールの 

合理化に着手したとも言える。 

　キリングループで飲料事業を手掛ける 

キリンビバレッジでも、

 「今後、うちでも早期退職の動きがある 

ようだ」（キリンビバレッジ関係者）との

証言もあり、キリングループに激震が

走っている。

 ■ライバル社員も寝耳に水の人員整理策 

　「正直に言えば、キリンは業績が好調 

だったから寝耳に水だった」 

（アサヒビール社員）。 

　ライバルメーカーも、今回の合理化策 

に驚きを隠さない。 

　それも無理からぬ話だ。 

キリンＨＤは、第3のビール「本麒麟」の 

大ヒットなどが貢献し、2018年12月期 

決算で過去最高益を達成したばかりだった 

からだ。  

　これまで日本企業が実施する早期退職 

では、業績不振で追い詰められた企業が 

半ば強制的に人件費をカットする 

「リストラ」型が主流だった。 

　だが近年は、手元にキャッシュがある 

うちに余剰人員を削減する「先行実施」 

型の早期退職が増加している。 

業績好調な企業が、成長分野への事業展開 

を図るために、財務的な余裕のあるうちに 

人員の適正化を進めるケースが増えている 

のだ。 

今回のキリンのパターンもこの典型例で 

ある。  

　今年発表した中期経営計画では、 

キリンビールを中心とした「食領域」と、 

協和キリンが手掛ける「医領域」の中間 

に位置する「医と食をつなぐ事業」を

立ち上げ、3年間で3000億円の投資を掲げ

て いる。 

早速8月に、1300億円の巨費をつぎ込み、 

化粧品大手ファンケルへの資本参加を決め 

るなど、次世代の種まきへの投資を加速 

させている。

 ■前年比2倍で増える「先行実施」型リストラ 

　東京商工リサーチの調べによると、 

2019年上半期（1～6月）の間に希望・ 

早期退職者を募集した上場企業は、 

開示している企業で17社に達し、 

2018年（1～12月）の実施企業数である 

12社をすでに上回っている。 

募集人数についても2019年上半期で8178人 

となっており、2018年（4126人）の約2倍 

に達するなど、規模人数共に昨年に比べ 

急拡大している。 

　人事コンサルティング会社ベクトルの 

秋山輝之副社長は、先行実施型の希望退職 

が増えた背景について以下のように解説 

する。  

　まず、「バブル世代の退出と若手への 

投資」である。 

未だ年功序列の賃金体系が根強く残る 

日本企業では、50代以上の社員の構成比

が高い企業は人件費が高止まり している。 

そのため、早期退職制度を使って若返り 

を図ろうというものだ。  

　デジタル・トランスフォーメーション 

に代表されるように、企業のビジネス 

環境は激変している。 

現場では若い感性が求められており、 

「若手社員に機会を与えるだけではなく、 

ビジネスで勝つための人的投資として 

若返りが急務」なのだ。  

　加えて、政府の社会保障制度改革の 

本格化を睨んだ「企業の防衛」である。 

世の流れは、定年延長と高齢者の再雇用 

を実質的に企業に迫る“強制高齢者雇用” 

である。 

そのため、企業側には、高齢者に至る 

一歩手前の「バブル世代」の余剰感を 

事前に失くしておこうとの思惑が働い 

ているようなのだ。 

　付け加えれば、雇用情勢の急速な悪化が、 

企業を人員合理化に走らせている裏事情も 

ありそうだ。 

求職者１人に対し企業から何人の求人が 

あるかを表す有効求人倍率は、 

7月まで3か月間連続で低下している。 

「転職環境が良好なうちに、早期退職で 

会社を辞めてもらいたい」という企業の 

本音も垣間みえている。 

（ダイヤモンド編集部　山本興陽） 

 【転載終了】

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　金融関係の次は大手ビールメーカー 

ですか。  

　人生100年「生涯現役」となりそう 

なのにリストラされたらどうしたら 

いいのでしょうかね？