原発あるところに“第2の森山”必ずあり・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■関電だけじゃない
原発あるところに“第2の森山”必ずあり
公開日:2019/10/05
関西電力の原発マネー還流事件は、
改めて原子力行政のいかがわしさを
思い知ることになった。
電力会社、地元有力者、工事業者の
腐敗のトライアングルは、関電だけ
の問題ではあり得ない。
原発あるところに、“第2の森山栄治”
(福井県高浜町元助役=今年3月死去)
がいるはずだ。
ところが、経産省は電力各社のゆる~い
調査でフタをしようとしている。
経産省は9月30日付で、関電を除く
電力会社9社と、電源開発、
日本原子力発電、日本原燃の計12社に
コンプライアンスの徹底を通達した。
各社は、自主的に関電と類似の事例
がないか調査していたが、4日の会見
で菅原一秀経産相は
「すでに12社のうち8社からは、この
ような事案はないとの回答があった」
と言ってのけた。
わずか数日の自主調査で“シロ”認定
は早すぎる。
どういう調査で「問題がない」と
言い切れるのか。
各社の調査実態を検証するのかと
問うと、経産省は
「今のところ考えていない」
(資源エネルギー庁の電力・ガス
事業部政策課)と答えた。
まるでアリバイ調査だ。
「原子力資料情報室」事務局長の
松久保肇氏が言う。
「経産省は関電だけの問題で片付け
ようとしています。地元有力者、工事
業者、自治体、電力会社の癒着は、
原発があるところには多かれ少なかれ
存在します。当事者である電力会社の
数日の調査で終わらせてはいけません」
■原発ビジネスは「持ちつ持たれつ」
で成り立つ
癒着はこれまでにも表面化して
いる。
例えば、関電と並んで原発再稼働に
熱心な九州電力。
玄海原発がある佐賀県玄海町の
岸本英雄前町長は、就任した2006年
8月以降の4年8カ月で、実弟が
社長を務める建設会社「岸本組」
に九電発注の原発関連工事を総額
約17億円受注させていた。
しかも、町長自らも株式の配当金
など約1000万円を得ていた。
九電に再稼働の了承可否を与える
立場だった岸本氏への原発マネー
還流は、「隠れ献金」との指摘も
あった。
しかし、法には触れることなく、
岸本町長時代の18年3月、玄海原発
は再稼働に至った。
九電は、関電問題が報じられ、
類似案件の調査はしないとしていたが、
きのう、一転して「社内調査を始める」
と発表。
言い訳を考えているのかもしれない。
福島第1原発がある福島県双葉町
でも地元有力者の影があった。
1963~85年に町長を務めた
田中清太郎氏は、原発誘致に熱心に
取り組み、成功(71年稼働開始)。
並行して、町長自ら実質オーナーの
「田中建設」が原発案件工事を次々
に受注。
双葉郡随一の建設会社を築き上げ
たのだ。
森山元助役とソックリじゃないか。
「森山さんのような強烈なキャラクター
は特異かもしれませんが、誘致や再稼働
をめぐって、電力会社は長年、地元の
有力者を利用して原発を推進する。一方、
地元の有力者も電力会社から最大限の
利益を得ようとする。持ちつ持たれつ
の関係で原発ビジネスは成り立っています。
関電事件をきっかけに、全国の原発
をめぐるウミをすべて出し切るべきです」
(松久保肇氏)
経産省や電力会社に期待しても無駄。
野党とメディアは全ての原発周辺にメス
を入れられるか。
【転載終了】
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福一招致の時にも、反原発の佐藤栄佐久
知事が汚職事件の冤罪をかけられたことが
あります。
後に無罪判決が出ていますが。
結局、推進派の知事が招致し、福一が
建設されました。
原発は、利権屋だけがメリットはあり
ますが、県民は事故のリスクを抱える
だけです。
原発のない地域は、税金を負担させ
られるだけで、これもメリットはあり
ませんね。
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