原発あるところに“第2の森山”必ずあり・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■関電だけじゃない 

　原発あるところに“第2の森山”必ずあり 

　公開日：2019/10/05  

　関西電力の原発マネー還流事件は、 

改めて原子力行政のいかがわしさを 

思い知ることになった。 

電力会社、地元有力者、工事業者の 

腐敗のトライアングルは、関電だけ 

の問題ではあり得ない。

原発あるところに、“第２の森山栄治” 

（福井県高浜町元助役＝今年３月死去）

 がいるはずだ。 

ところが、経産省は電力各社のゆる～い 

調査でフタをしようとしている。  

　経産省は９月30日付で、関電を除く 

電力会社９社と、電源開発、 

日本原子力発電、日本原燃の計12社に 

コンプライアンスの徹底を通達した。 

各社は、自主的に関電と類似の事例 

がないか調査していたが、４日の会見 

で菅原一秀経産相は 

「すでに12社のうち８社からは、この 

ような事案はないとの回答があった」 

と言ってのけた。 

わずか数日の自主調査で“シロ”認定 

は早すぎる。 

　どういう調査で「問題がない」と 

言い切れるのか。 

各社の調査実態を検証するのかと 

問うと、経産省は 

「今のところ考えていない」 

（資源エネルギー庁の電力・ガス 

事業部政策課）と答えた。 

まるでアリバイ調査だ。 

 「原子力資料情報室」事務局長の 

松久保肇氏が言う。 

　「経産省は関電だけの問題で片付け 

ようとしています。地元有力者、工事 

業者、自治体、電力会社の癒着は、 

原発があるところには多かれ少なかれ 

存在します。当事者である電力会社の 

数日の調査で終わらせてはいけません」

 ■原発ビジネスは「持ちつ持たれつ」 

で成り立つ 

　癒着はこれまでにも表面化して 

いる。

 例えば、関電と並んで原発再稼働に 

熱心な九州電力。 

玄海原発がある佐賀県玄海町の 

岸本英雄前町長は、就任した2006年 

８月以降の４年８カ月で、実弟が 

社長を務める建設会社「岸本組」 

に九電発注の原発関連工事を総額 

約17億円受注させていた。 

　しかも、町長自らも株式の配当金 

など約1000万円を得ていた。 

九電に再稼働の了承可否を与える 

立場だった岸本氏への原発マネー 

還流は、「隠れ献金」との指摘も 

あった。 

しかし、法には触れることなく、 

岸本町長時代の18年３月、玄海原発 

は再稼働に至った。 

　九電は、関電問題が報じられ、 

類似案件の調査はしないとしていたが、 

きのう、一転して「社内調査を始める」 

と発表。 

言い訳を考えているのかもしれない。 

 　福島第１原発がある福島県双葉町 

でも地元有力者の影があった。 

　1963～85年に町長を務めた 

田中清太郎氏は、原発誘致に熱心に 

取り組み、成功（71年稼働開始）。 

並行して、町長自ら実質オーナーの 

「田中建設」が原発案件工事を次々 

に受注。 

双葉郡随一の建設会社を築き上げ 

たのだ。 

 　森山元助役とソックリじゃないか。  

　「森山さんのような強烈なキャラクター 

は特異かもしれませんが、誘致や再稼働 

をめぐって、電力会社は長年、地元の 

有力者を利用して原発を推進する。一方、 

地元の有力者も電力会社から最大限の 

利益を得ようとする。持ちつ持たれつ 

の関係で原発ビジネスは成り立っています。

関電事件をきっかけに、全国の原発 

をめぐるウミをすべて出し切るべきです」

 （松久保肇氏） 

　経産省や電力会社に期待しても無駄。 

野党とメディアは全ての原発周辺にメス 

を入れられるか。

 【転載終了】 

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　福一招致の時にも、反原発の佐藤栄佐久 

知事が汚職事件の冤罪をかけられたことが 

あります。 

後に無罪判決が出ていますが。 

　結局、推進派の知事が招致し、福一が 

建設されました。  

　原発は、利権屋だけがメリットはあり 

ますが、県民は事故のリスクを抱える 

だけです。 

 　原発のない地域は、税金を負担させ 

られるだけで、これもメリットはあり 

ませんね。