消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ！

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

 【転載開始】 

　ついに景気悪化を認めた内閣府、

 　消費増税後に「春から不況だった」 

　と示唆するズルさ 　2019年10月10日  

    「緩やかな回復」はどこへ行った？ 

　　増税前から景気は後退局面へ・・・ 

　　※抜粋。

 ■景気動向指数はまた“悪化” 

　内閣府は7日午後、8月の 

「景気動向指数」の結果を公表しま

した。  

　これによると、景気「先行CI」 

（2015年平均=100）は91.7と、 

前月から2ポイント低下、3か月移動平均 

は14か月連続、7か月移動平均は15か月 

連続の低下となりました。  

　そして景気判断の基準となる「一致CI」 

は99.3で、前月から0.4ポイント低下、

 3か月移動平均は3か月連続、

7か月移動 平均は10か月連続の低下となり

ました。  

　この結果、景気動向指数が示す基調判断 

は再び「悪化」となり、景気はここまでに 

すでに「後退」に陥っている可能性を示唆 

しました。

　この指標、春先に一旦「悪化」となった 

のですが、その後、生産の一時的な反発も 

あって「下げ止まり」となっていました。 

しかし、指標が改定され、いま見直すと、 

一致CIは「下げ止まり」の条件を満たして 

おらず、「悪化」が続いていたことが分か 

りました。 

　これは日本の景気がこの春までにすでに 

「景気後退」に入っていた可能性を示し、 

それが今なお続いていることになります。  

　政府は景気動向指数の落ち込み幅が小さ 

いとして、景気後退ではないと言いたい 

ようです。 

　しかし、景気先行指数は2017年11月の 

102.9から足元の91.7に11.2ポイント低下 

し、一致CIも2017年12月の105.3から 

今年8月の99.3まで6ポイント低下してい 

ます。  

　前回の景気後退となった2012年3月から 

2012年11月の間では、一致CIは97.1から 

91.2に5.9ポイントの低下となっていました。  

　現在の一致CIの低下幅はこれを上回り 

ます。

 前回が民主党政権だったから「景気後退」 

と認定し、現在は自公の安倍政権だから 

「後退」ではない、というのであれば、 

あまりに恣意的すぎます。  

　景気悪化の主役は輸出の不振で、これが 

生産や投資の一部に波及していますが、 

その中でGDP（国内総生産）の半分以上を 

占める個人消費にも負担となる消費税の 

引き上げを強行しました。  

　景気認識とともに、消費税の影響につい 

ても政府の認識に甘さが伺えます。

 ■消費増税、最後に駆け込み 

 　西村経済再生大臣は8日、 

「一部の家電で9月に駆け込みが見られた 

ものの、全体でみると前回に比べると駆け 

込みは大きくない。消費税引き上げ後の 

食料品、日用品の売り上げは1−6日の間 

で前年比1.1％減で、前回引き上げ時の 

19％減に比べて影響が小さい」と述べま 

した。  

　しかし、駆け込みは当初少なかったと 

しても、消費税引き上げ間際、特に9月 

最後の週末には結構、家族総出の買い 

出しも見られました。 

　大手百貨店の売り上げは9月に宝飾品 

や高額品を中心に2桁の増加となったと 

言い、スーパーでも最後の週末には 

ビールなどの酒類やトイレット・ 

ペーパーなど、カートいっぱいに詰め 

込んで買う姿が見られました。 

　家電などは買い替えサイクルの影響も 

ありますが、需要・購買力の面から 

駆け込みができなかった面があります。 

　そもそも食料品については軽減税率 

が適用されたので、この面では駆け込み 

も反落もありません。 

半面、日用品についてはできる範囲で 

最後に駆け込んだと見られます。  

　所得と置き場所の制約のなかで、 

できる範囲の「抵抗」は見せたようです。

 ＜中略＞

 ■最悪の環境で消費増税 

 　今回の消費税引き上げ、実施の 

タイミングもやり方も多くの問題を露呈 

しています。

 　政府は「緩やかな景気回復」といって 

も、内閣府の景気動向指数が今年の 

春以降、「景気後退」の可能性を警告 

する中で決断し、実行してしまいました。 

 　タイミングとしては最悪の時期で、 

輸出の弱さに個人消費まで落ち込めば、 

「緩やかな回復」は通用しなくなります。  

　しかも、消費税の影響を緩和したい 

とは言え、複雑にしてしまったため、 

企業のコスト負担を高め、それでも 

対応が間に合わなくて混乱するケース 

が見られます。  

　さらに消費者の間にもキャッシュレス 

決済に抵抗のない人・手段を持つ人と、 

セキュリティの不安からスマホ決済に 

躊躇して現金払いで高くつく人、 

家も車も買う予定がなく「減税」と無縁 

な人など、負担の度合いは人さまざまで、 

不公平感も伴います。 

　目立った事前の「駆け込み」的な消費 

の盛り上がりは見られなくても、 

精一杯駆け込んだ可能性も否定できません。 

　その場合、10月以降の消費が低迷し、 

景気の悪化が進む可能性がありますが、 

その時に、政府は何と抗弁し、どんな手 

を打つのでしょうか。 

　また一部の「お友達」への利益誘導型 

景気対策を打つのでしょうか。 

 【転載終了】

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　この姑息さが安倍政権の特徴でも 

あり、端から詐欺政権と言われていた

所以です。 

　今更ですが、世界的な景気後退に 

あり、世界は金融緩和の対応を取り 

ましたが、限界まで金融緩和策を 

継続していた日本は手の打ちよう 

がありませんでした。 

　そこにきて、このタイミングで 

の増税を国際社会は、ありえない 

暴挙と批判をしていました。 

　まあ、海外のニュースを情報と 

して取り入れられないＢ層は何も 

知らないままに消費増税を受け入れ 

てしまったということでしょうかね。 

　まあ、我々も結果としては受け 

入れてしまったことになってしま 

いますが。