国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる！

 日本外交と政治の正体 

 【転載開始】

 ■国が崩壊に向かう時、そこには必ず 

　愚かな指導者がいる 

　公開日：2019/10/18  

　日本経済が揺らぎ始めた現象が次々 

に起きている。 

「セブン＆アイ・ホールディングス」 

は不採算店の閉鎖や移転を決め、 

「イトーヨーカ堂」や「そごう・西武」 

は約３０００人の削減に乗り出す。 

「高島屋」も横浜市の港南台店を 

来年８月に閉めると発表したほか、 

米子市の米子店は来年３月に地元企業へ 

譲渡する。 

高島屋の村田善郎社長は会見で、 

ほかの地方店の撤退や縮小にも言及し、 

岐阜市の岐阜店や岡山市の岡山店、 

堺市の堺店、泉北店の４店舗を挙げた。 

　国民の消費に関係する企業不振が顕著 

なのは、経営手腕がおかしいからではない。

日本全体の消費が冷え込んでいるからだ。

　日本では、６５歳以上の高齢者人口は 

３５７５万２０００人で、総人口の 

約２８％にあたるが、彼らの老後は決し 

て明るいとは言えない。  

　安定的な老後生活を送るためには年金の 

ほかに約２０００万円の貯蓄が必要と言わ 

れているが、そんな余裕はない。 

いかに消費を抑えて生きていくかに頭を 

悩ませている。 

　さらに労働者にも暗いニュースが流れ 

ている。  

　８月の労働者１人当たりの平均賃金を 

示す現金給与総額は前年同月比０・２％ 

減の２７万６２９６円で、２カ月連続で 

マイナスとなった。 

　こういう時こそ、政府は消費を増やす 

ための政策を考える必要があるが、 

今の政権が進めている政策は真逆である。 

消費が冷え込む中で、消費税率を引き上げ 

たのである。 

もはや政府は国全体を考える機能を失った 

と言っていい。  

　週刊朝日（１０月４日号）は 

〈企業は天国、庶民は地獄、税金逃れ大国 

ニッポン〉という特集記事を掲載。 

日本企業の“税金逃れ”を問題視している。 

　それによると、企業別の税負担率は次の 

通りだ。  

　ソフトバンクＧ＝マイナス３０％、 

本田技研＝２０％、住友商事＝１７％、 

東京電力＝８％、アステラス製薬＝１９％、 

丸紅＝１８％、日本製鉄＝１６％、 

日本航空＝１７％、武田薬品＝１０％、 

関西電力＝１２％。 

そして今や、大企業の内部留保は４６３兆円 

にものぼる。 

　グローバリズムが進む中、世界の工場は、 

米国から日本、西欧先進国から韓国、 

台湾から中国、ベトナム、インドネシアなど 

に移行した。 

経済運営には、かつてない英知が必要となる。 

しかし、今の政府が行っているのは、労働者 

の賃金を下げ、消費税率を引き上げ、消費を 

減らしている。 

そして教育費の比率も下げた結果、 

ＧＤＰに占める公的な教育支出の割合は 

ＯＥＣＤ加盟３４カ国中で日本は最下位で 

ある。 

国が崩壊に向かう時、そこには愚かな指導者 

が必ずいる。 

それが今の日本の姿である。 

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　企業の内部留保は一説には560兆円 

と言う数字も出てきているようです。 

　政権の外交政策はＯＤＡで60兆円も 

海外にバラ撒いています。 

 　いつリストラされるかわからない 

のですから、国内でお金が回らない 

のも頷けます。 

消費が進まず、景気が後退するのも 

当然ではないでしょうか。 

 　増税対策でバラ撒いたお金も大半が 

貯蓄に回ってしまうようです。 

　台風15号の復興支援が１３億円、 

そして、１９号が7億円だそうです。 

国内（国民）に使うお金はないと 

言われているような気がしますよね。