医療費“過去最高”で負担増大・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■医療費“過去最高”で負担増大 

　「社会保障制度」は破綻寸前！

 　公開日：2019/10/24 

　２０１８年度の概算医療費は 

４２・６兆円で、前年度比約３０００億円 

の増加となり２年連続で過去最高を記録した 

（厚生労働省「１８年度　医療費の動向」 

９月２６日公表）。 

注目されるのは７５歳未満の医療費が減少 

しているのに比べ、７５歳以上が全体の 

１６・４％を占め、前年度比で 

約４０００億円増えていることだ。  

　概算医療費は、すべての国民が医療機関 

に支払った「国民医療費」の９８％にあたる 

速報値。 

約１年後に確定値が公表される。  

　現在６５歳以上の人口は３５７５・２万人 

で前年比３７・６万人増えた 

（総務省統計局１９年９月２０日公表）。 

７５歳以上は１８３０万人。 

今後は１９４７～４９年生まれの団塊世代 

約７００万人が加わり、７５歳以上は大幅 

に増加する。 

　一方、生産年齢人口（１５～６４歳）は 

７５１８・１万人と前年比約４２・８万人 

の減少。 

こうした高齢化は、現役世代にかかる 

社会保険料の負担を増大させることは必至だ。 

　ちなみに政府の経済財政諮問会議が公表 

した

「２０４０年を見据えた社会保障の将来見通し」 

（１８年５月２１日公表）によると、 

社会保障費は１８年の１２１・３兆円から 

４０年には１９０兆円に達すると予測。 

そのうち医療と介護費用の伸びは大きく、 

介護が１０・７兆円から２５・８兆円に、 

医療は３９・２兆円から６６・７兆円に拡大 

すると試算しているのだ。 

急速な高齢化が進むなかで介護、医療費の 

増大はとどまりそうもないのである。

　高齢者がどんどん増え、働き手である若い 

世代が激減することを前提に、自民党は、 

現在の社会保障制度を見直すため 

「人生１００年時代戦略本部」を設立。 

現在、企業に６５歳まで義務付けられている 

雇用を７０歳から７５歳まで引き延ばし、 

それに伴った年金の受給年齢の繰り下げを 

検討し始めた。 

 　確かに、長く働けば生涯収入は増える。 

一方、定年後の雇用は給与が下がる上に、 

働き続けることで税金や社会保険料の 

天引きは免れない。 

さらに、７５歳という後期高齢者世代に 

入ると、それまでとは違う現実が見えて 

くる。

 　ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏が 

いう。  

　「男性の健康寿命の目標は７５歳と 

いわれていますが、この世代になると、 

ほとんどの男性は日常的な看護、 介護

が何かしら必要な状態になってくると

いうことです。それまではハツラツ 

高齢者と言っていたのが、ハツラツでは 

ない高齢者が大量に生まれてきます。 

社会は健康マジョリティーから介護に 

突入した日本に変わってしまうんです」

　日本は社会保障により、「国民皆保険」 

で誰でもどこでも平等に医療を受ける 

ことができる。 

しかし、すでに医療を含め社会保障制度 

は、時代のニーズに合わなくなってきて 

いることは明らかだ。 

医療や介護サービスの見直しが不可欠な 

中、新たな社会保障改革に国民的議論が 

急務となってきた。 

 （ジャーナリスト・木野活明） 

 【転載終了】 

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　高齢化は確実に進んでいますね。 

　両親の通院をしていても、8割方高齢 

の方たちです。  

　私の地区でも、７５歳以上の方は2割 

くらいいます。 

団塊の世代が入ってくると、3割くらい 

になるでしょうか。 

　そうなると、地域の奉仕活動やイベント 

にも支障が出てくると思われます。  

　ここ数年では、奉仕活動にご婦人の姿 

が目立つようになってきました。 

旦那さんが８０歳以上ということなので 

しょう。  

　最近、自冶会員の高齢化のため、班の 

編成替えをしていますが、自冶会活動 

や公民館の活動を見直す機運はないよう 

ですが、そろそろ考えないと会員の負担 

が重くなってきているように思います。 

　若い世代が役を受けるサイクルが短く 

なる可能性もありますね。