安倍政権がゴリ押し発効「日米貿易協定」はインチキまみれ！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■安倍政権がゴリ押し発効「日米貿易協定」は 

　インチキまみれ 　公開日：2019/11/19  

　政府が今国会で可決・承認を目指す 

日米貿易協定。 

１９日の衆院本会議で可決し、 

参院に送付される見込みだ。 

　政府の説明では、日本が牛肉など主 

に農産品の市場を開放し、 

米国は自動車関連の関税撤廃を進める 

ことで、貿易や投資が拡大。 

協定が発効すれば、実質ＧＤＰは 

約０・８％押し上げられ、 

２０１８年度のＧＤＰ水準で換算すれば 

約４兆円相当になる。 

「日米双方にウィンウィン」と言うの

だが、とんでもないインチキだ。  

　まず、米国側は自動車関連の関税撤廃 

を明言していない。 

協定の関連文書には英文で 

「撤廃に関してさらに交渉する」と書かれ

ているだけなのに、日本政府はまるで将来的

な撤廃が確約されたかのように説明してきた。 

その上、ＧＤＰ押し上げ効果の試算は、 

生産性向上や賃金上昇などの要素を恣意的に

増やす“ドーピング”でカサ上げしているに

過ぎないのだ。  

　「ドーピング効果を除けば、ＧＤＰ増加率は

０・０９％程度です。継続協議 とされた自動車

関連について、関税撤廃を前提にＧＤＰ増加率

を計算しているのも虚偽としか言いようがあり

ません。 自動車を除外すれば、マイナス０・０７％

にまで下がる可能性がある。しかも、 自動車が

含まれなければ、米国側の関税撤廃率は５１％

に過ぎず、これはＷＴＯ違反で、世界の貿易秩序

を壊しかねない。 それなのに、英文の関連文書

についてウソの説明をし、外交上の配慮を理由

に議事録 も出さず、わずか１４時間の審議で

デタラメ 協定が衆院を通過してしまう。与党の

数の力で強引に押し切り、その結果、日本経済に 

マイナスの影響しかないのでは目も当てられま

せん。米国のトランプ大統領の選挙 対策のため

に日本の農業が差し出されよう としているのです」 

（東大の鈴木宣弘教授＝農政）

 ■「トランプのために桜を切った」  

　米ブルームバーグ社も 

「Japan’s Abe axes cherry blossom in bid for U.S. 

trade pact.（日本のアベは 米国との貿易協定のため

に桜の木を切り 倒した）」と報じた。 

安倍政権にとって、今国会での最優先事項 は、

ウクライナ疑惑で窮地に立たされている

トランプ大統領のために貿易協定の締結という成果

を差し出すことであり、「桜を見る会」をめぐる

疑惑で審議が遅れないよう、即座に中止を決めた

というのだ。 

この協定はそれだけ米国に有利な内容と いうこと

でもある。

　自民党関係者は「衆院通過後３０日で自然承認

される“３０日ルール”は使わず、 会期内に参院で

きっちり仕上げる」と言う。 

来月９日の会期末までに承認が決まれば、来年１月

に協定発効の運びだ。 

トランプを喜ばせるためだけの売国協定を止める

には、もはや会期内の安倍退陣 しかないのか。 

 【転載終了】

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　日米ＦＴＡがどうなるかは、カナダや 

韓国を見ればわかっていたはずです。 

　そのために、安倍を延命させているの 

ですから。 

　戦後最悪の「売国奴」です。 

あ！その前に爺さんと伯父がいたか！