消費増税で中小企業の倒産加速。

 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 消費増税で中小企業の倒産加速。 

これが安倍政権の言う「企業の新陳代謝」 

なのか？ 

 この流れは止まらない？来年4月から 

中小企業も「働き方改革」へ 

※抜粋。

 ■倒産増加の原因は「節約志向」？  

　民間の調査会社帝国データバンクに 

よれば、1,000万円以上の負債を抱え 

て倒産した企業の数は、10月で785件、 

前の年の同じ月より5％増え、1か月の 

件数としては今年に入って最も多く 

なっています。  

　11月は724件で、3か月連続で前の 

年の同じ月を上回ることになりました。 

前の年の同じ月より2.5％増えました。 

　10月に関しては、消費税率引き上げ 

後の売り上げの落ち込みや台風による 

被害の影響があったとの調査報告が 

あります。 

業種別には、アメリカと中国の貿易 

摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減った 

ことなどが影響して、製造業の倒産が 

前の年より30％増えたほか、小売業 

も12％増えました。

 ■消費者行動と企業倒産は繋がっていて、

　「消費者の節約志向が強く、消費 

税率引き上げの影響が一段と懸念さ 

れるうえ、夏以降の豪雨被害で事業 

を再開できずに廃業する企業も出て 

くるのではないか。倒産はこのあと 

も増えるおそれがあり、1年間の件 

数は、2年ぶりに前の年を上回りそ 

うだ…」と民間調査会社は話して 

います。  

　11月の倒産に関して業種別にみる 

と、人手不足や人件費の高騰が重なり、 

ソフトウェア開発を中心にサービス業 

が9.8％、建設業が7.2％、それぞれ 

増えました。 

　また消費者の根強い節約志向を受け 

て飲食店の倒産は1月から先月までで 

668件に上り、年間として最も多い 

ペースで増えているということです。

 ■あらゆる業種・地域で倒産は起きている 

　また、民間調査会社の東京商工 

リサーチが9日に発表した11月の全国 

企業倒産件数は、前年同月比1.4%増 

の728件でした。 

こちらの調査でも、やはり3カ月連続 

で前年同月を上回っています。 

　6月（734件）以来の高い水準と 

なった11月は、負債総額は前年同月比 

2.3%増の1,241億1,600万円で、5月 

以来6カ月ぶりに前年同月を上回った 

とあります。 

 　負債1億円未満の倒産が全体の7割超 

を占めました。 

 　産業別の倒産件数をみると、全10産業 

のうち5産業で前年同月比で増えました。  

　「農・林・漁・鉱業」が前年同月比で 

増えたほか、金融機関の融資姿勢が慎重 

になっている「不動産業」も前年同月比 

で増えた一方、「小売業」は6カ月ぶり 

に前年同月比で減ったとあります。  

　11月倒産を地域別に見ると、9地域中 

4地域で前年同月を上回ったとあります。 

　近畿（210件）はサービス業 

（55件、前年同月比31.0％増）のほか、 

卸売業（27件、同50.0％増）が増加し、 

前年同月比12.9％増。

四国（22件、同 83.3％増）は建設業や

製造業など5業種 で増加しました。 

 ＜中略＞

 ■小規模企業で倒産が目立つ 

　 11月では、人手不足倒産は14件 

（前年同月比75.0％増）発生。

 3カ月ぶりの前年同月比増加 

後継者難倒産は48件 

（前年同月比2.0％減）発生。 

3カ月ぶりの前年同月比減少 

返済猶予後倒産は35件 

（前年同月比10.3％減）発生。 

3カ月ぶりの前年同月比減少と 

あります。 

　従業員の離職や採用難等で収益悪化 

を招いたことなどから経営難に陥った 

人手不足倒産は、2019年1～11月累計 

で164件（前年同期比23.3％増、負債 

総額274億400万円）発生し、調査開始 

（2013年）以降で年間最多だった 2018年

（153件）を11月時点で上回っ たとの

ことです。 

 　老人福祉事業や美容業、ソフトウェア 

開発などのサービス業（46件）のほか、 

建設業（45件）や道路貨物運送業 （27件）

といった業種が上位を占め、 

介護スタッフや美容師、ネイリスト、 

IT技術者、建築職人、トラックドライバー 

など、専門職の確保や定着に窮した 

小規模企業で倒産が目立ったと分析され 

ています。 

　負債総額は1,307億9,700万円と、 

負債100億円超の倒産が2件発生した 

ことから、6カ月ぶりに前年同月を 

上回りました。  

　書店「ザ・リブレット」などを 

名古屋市内中心に20店舗以上展開して 

いた大和書店株式会社（負債約30億円、 

愛知県、破産）のほか、食品スーパー 

3店舗を構えていた株式会社あいでん 

（負債約6億7,200万円、新潟県、破産） 

や、ピーク時に呉服店「きもの日本橋 

かのこ」を約30店舗出店していた株式 

会社かのこ（負債約4億1,600万円、 

東京都、破産）など、店舗出店時の借入 

過多や販売不振が影響した小売企業で、 

負債数億から数十億円規模の倒産が 

相次いだことも負債総額全体を押し上げ 

た一因となりました。

 ■企業を追い込む「節約志向」 

　企業倒産と関係するキーワード 

「節約志向」は、まさに消費者マインド 

の表れで、それだけ増税に対する痛みや

景気への不安が背景にはあると推察され

ます。

 　政府の経済対策の思惑と実際のとの 

ギャップが垣間見られる感じがしますね。 

 　金融庁は11月25日、資金需要が高まる

年末を前に、中小企業・小規模事業者に

対する金融円滑化の周知徹底を改めて

金融機関に要請したものの、収益環境が

厳しさを増す中小零細企業を中心に倒産

は増加傾向をたどる可能性があり、 

2019年の年間倒産件数は2018年の 

前年比3.7％減から一転し、2年ぶりに 

前年を上回る見通しとなっています。 

　中小・零細企業の倒産は今後益々増えて

くる見込みとなっている状況を、政府は

どこまで理解しているのでしょう か。  

　安倍総理就任時の「企業の新陳代謝」 

という言葉が頭に残っています。 

安倍政権は、もともと中小企業淘汰を 

考えていたと思われます。

　この流れはおそらく止まらないので 

しょう。 

われわれはこのことはかなり覚悟して 

おかなければならないことだと思い 

ます。 

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊  

 　企業倒産も心配ですが、若者の農業 

離れも心配ですね。

　地方（居住地域）で最近田畑の宅地化 

が目立ちます。 

 　多分、世代が変わり、兼業農家が減って 

きているのでしょう。 

　先日、７０代の友人に大根と長ネギを 

堀においでと言われたので行ってきました。 

　そこでの話しなのですが、息子さんは 

農業継ぐの？と聞いたところ。 

自分の代で兼業は終わりだろうとの事で 

した。  

　この地に住んで４３年になりますが、 

これほどの勢いの造成は初めてですが、 

今後も宅地化が進んでいき、ほとんどの 

田んぼがなくなってしまいそうな感じです。  

　日本は食料（コメなど）の自給率がさら

に下がってしまいそうですね。