「税制改正大綱」は大企業優遇 ！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■「税制改正大綱」は大企業優遇 

　庶民に恩恵ゼロで批判噴出 

　公開日：2019/12/13  

　１２日、自民・公明が決定した 

「令和２年度　与党税制改正大綱」 

に対して、さすがに批判が噴出して 

いる。 

共同通信は 

＜企業優遇、家計恩恵少なく＞と

 タイトルをつけた記事を配信した 

ほどだ。

　自民党も批判されることを覚悟 

しているのだろう。 

甘利明税制調査会長は 

「大企業に手厚く、庶民に厳しい 

税制という指摘は当たらない」と、 

先手を打って釈明してみせた。 

　実際、自民・公明の「税制案」は、 

大企業優遇のオンパレードである。 

最大の目玉は、大企業が貯め込んだ 

内部留保を投資に回した場合、

 法人税が大幅に軽減される 

「オープンイノベーション税制」だ。

 大企業がベンチャー企業に対して 

１億円以上の投資を行うと、 

出資額の２５％を課税所得から控除 

して法人税を軽減する。  

　さらに、今年度末までだった 

「企業版ふるさと納税」の期限を 

５年間も延長する。 

しかも、現行は寄付額の３割しか 

法人税から税額控除しないのに、 

６割に引き上げる。 

　その一方、消費増税に苦しむ庶民 

には、ほとんど恩恵がない。 

 ■あの産経も疑問視  

　あの産経新聞まで、 

＜だが、２年度税制改正大綱には、 

家計負担を軽くする大きな減税措置 

は盛り込まれていない。むしろ２年 

は各種の税負担の増加が予定されて 

おり、１月からは年収８５０万円超 

の会社員の所得税を増税。（中略） 

１０月は第３のビールやワインが 

増税される＞と、自民・公明の税制案 

を疑問視している。 

　このままでは、来年以降、景気が 

急降下するのは確実である。 

 　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。  

　「自民党も公明党も、日本経済の現状 

をまったく理解していない。アベノミクス 

を７年間続けても本格的に景気回復しない 

のは、大企業を優先し、庶民を置き去りに 

してきたからです。庶民の懐が寂しいから 

消費が回復しない。なのに、また同じ失敗 

を繰り返そうとしている。日本経済の大き 

な問題は賃金が安すぎることです。ＯＥＣＤ 

の調査によると、１９９７年の実質賃金を 

１００とすると、２０１８年の日本は 

９０・１まで減少している。先進国で賃金 

がダウンしているのは日本くらいです。 

アメリカは１１６、イギリスは１２７に 

なっている。安倍政権のやっていること 

はアベコベです」 

　どこまで庶民をいじめれば気が済むのか。

 【転載終了】 

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　どこの国でも、財界と政界の癒着は 

あるものです。 

　他国は、そのために国民が選択の 

余地を残す二大政党制なんですね。 

　小沢政治が目指したのも二大政党制 

でしたね。 

　日本は、政治の選択が全くできない 

から、戦後一党独裁政治が７０有余年 

も続きいているのです。 

中国、北朝鮮と変わりはありませんが、 

日本の場合は、「ゆでガエル」と言わ 

れるように、じわじわと独裁でも国民 

が不満を爆発させないように洗脳して 

きたのです。 

それが、官僚の言うところの「Ｂ層」 

（上級国民に対しての下級国民）です。