消費税、再増税が早くも議論、「17％」案も浮上・・・
Business Journal
【転載開始】
■消費税、再増税が早くも議論、「17％」
案も浮上・・・
健康保険料＆介護保険料もじわり上昇
2019.12.22
１０月１日から消費税率が１０％に
引き上げられた。
庶民の生活が苦しくなる一方で、
政府は財政再建を加速させようと、
さらなる増税も視野に入れている。
そうした政府の思惑と足並みを揃える
のが、財界だ。
主要経済団体のひとつとして政界にも
大きな影響力をおよぼす経済同友会の
代表幹事が、今回の増税前から将来の
消費増税に言及していた。
その発言は大きくクローズアップされ
ることはなかったが、
これは政府の気持ちを代弁した内容と
受け取られており、
「今後、早急に消費増税が検討される
との見方が強まっている」と永田町
関係者は言う。
軽減税率が導入されたため、
食料品や新聞などは８％に据え置かれ
たが、軽減税率による影響は小さい。
同時に導入されたキャッシュレス還元策
も焼け石に水。
ともに痛税感を和らげることに寄与して
おらず、むしろ二重税率というシステム
の複雑化につながり、
中小零細事業者や個人経営店に大きな
負担を強いた。
本来なら軽減税率の恩恵を受けるはずの
青果店やテイクアウト専門の総菜店などは、
今回の増税と無縁のように思われるが、
実際には多くの個人経営店が廃業した。
消費増税は確実に景気を後退させたに
もかかわらず、再増税が早くも水面下で
議論されるのはなぜなのか。
「安倍政権の支持率が高いことが、何
よりの理由。すでに庶民は誰が首相に
なっても税金が上がると諦めている。
だから消費増税では支持率は下がらない
と思われており、“上げるなら今のうち”
という政界と財界の思惑がある」
（前出・永田町関係者）
経済同友会の代表幹事が主張する１７％
までの引き上げがもし実現すれば、
支持率が低下して政権が倒れてもおかしく
はない。
しかし、「仮に消費税率が１７％になって
も２０％になっても、安倍政権の支持率は
それほど変わらないだろう」と前出の
永田町関係者は予測する。
■安倍政権“一強”の弊害
そしてある地方議員は、こんな指摘をする。
「消費増税ばかりがクローズアップされて
いますが、社会保障費の増大による国民健康
保険料や介護保険の負担も年を追うごとに重く
なっています。介護保険の場合、 見直しがどん
どん進められているので、 額面は変わらなくて
も受けられるサービス が切り下げられています。
実質的に負担増 になるのです」
口の悪い議員は、「国民は政府のATM」
「単なる金づる」とまで形容する。
そこまで舐められても、国民はひたむきに
安倍政権を支持する。
ある国会議員は嘆息する。
「北朝鮮のミサイル問題や韓国との関係
悪化。これだって、本来なら外交政策の
失敗と断じられる話です。ところが、安倍
政権だと『北朝鮮、許すまじ』『韓国は
けしからん』という話にすり替わって支持
率を上げてしまう。この状態では、どんな
失策も許される。いわば、“無敵”な状態。
だから、政権は驕るし、やりたい放題が
まかり通ってしまう」
経済同友会が消費税１７％に言及する
裏には、法人税の税率を引き下げてほし
いという含みもある。
経済界が懇願する法人税の引き下げは、
業界団体などの組織票を大量に取り込む
ことができる。
だから、政府は消費税を引き上げて法人税
を引き下げる。
消費税率を引き上げても票は減らないから、
ますます政権はやりたい放題になっていく。
「次の衆院選を無難に乗り越えた後、
消費税率をさらに引き上げるという議論
が出てくるでしょう」
（前出・永田町関係者）
消費税、そして国民健康保険や介護保険
などの負担増。
暮らしが立ち行かなくなる庶民が増えるなか、
それでも安倍政権は揺るがない。
庶民の生活は、政府と大企業によって蝕ま
れる。
財界の意を受けた安倍政権は、増税へと
走り続ける。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
【転載終了】
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＞経済同友会が消費税１７％に言及
する裏には、法人税の税率を引き
下げてほしいという含みもある。
日本人は、
「世界で３番目に知能が高い」と言わ
れています。
このような記事を見るにつけ、
「ほんまかいな」と思ってしまいます。
経団連や同友会の経営を見ていると、
土光経団連会長の時代と比べ、経営の
レベル低下が酷すぎますね。
経営を他力本願で維持しようとする様
ではね～！
労働者から無能経営と糾弾されても無理
はないですよね。
安倍政権もこのような無能経営者達に
助けられている面もありますね。
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