安倍首相が自ら政府関与を裏付け？

 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 ゴーン被告に関する安倍首相発言が大問題化、

 やはり政権による国策逮捕だったのか？ 

※抜粋。

 ■安倍首相が自ら政府関与を裏付け？  

　まあ脇の甘い発言といえばそれまで 

ですが、2018年末のゴーンの突然の 

逮捕は、日産・三菱自動車のルノー 

との統合、海外移転を阻止する日本 

政府の意思があったのではないか？

という憶測が流れ、国策捜査・逮捕説が 

常に付きまとってきました。 

　それだけに、首相サイドからこうした 

発言が飛び出すのは、聞き捨てならない 

ものがあります。 

ある意味で、この疑惑を自ら実証するよう 

なものとなっているわけです。 

　ゴーン氏は当初、会長としてルノーとの 

経営統合計画に異を唱えていたものの、 

ルノーCEO続投と引き換えに態度を豹変 

させたあたりから、日産内部でクーデター 

を起こす動きがあり、日産幹部と相談を 

受けた検察が官邸や経産省に働きかけて、

 ゴーンをまんまと逮捕・排除したのでは 

ないか。  

　こうした見方をある意味裏付けるよう 

な発言を首相自らが平然と行っている 

ことは、非常に気になるところです。

 ■国策捜査・逮捕につながる陰謀論はすで 

　に市場で満載の状況 

　このメルマガでは巷に渦巻く政権がら 

みの陰謀論を解説して追及するのが目的 

ではありませんし、徹底した取材ができ 

るわけではありませんから、真偽のほど 

を詳らかにすることはまったくできま 

せん。  

　ですが、日産の中でゴーンを追及する 

社内チームの旗を振っていた当時の広報 

担当の専務だった川口均氏は横浜商工 

会議所の副会頭で、当該選挙区出身の 

菅官房長官とは会社ぐるみで近しい間柄 

であったうえに、個人的にも相当懇意な 

関係です。 

　東京地検特捜部がゴーンを逮捕した 

直後、菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告 

と謝罪を行っていますが、真っ先に官邸 

に挨拶に行くというのも、 

実にMake Senseな状況といえます。 

　もともと検察と共同した計画を、逐一、 

菅官房長官に報告していたのではないか 

と疑われるのも無理はありません。  

　また経産省で経済産業審議官・内閣官房 

参与を歴任し、退任後は2018年6月から 

日産の非常勤取締役に就任している 

豊田正和氏も、ルノーとの統合や海外移転 

を阻止するために経産省が日産に送り込ん 

だ刺客ではないか？という説もまことしや 

かに流れている状況です。  

　豊田氏は安倍首相の側近で、やはり経産省 

出身でよからぬ話があると必ず名前の出る 

今井尚哉首相補佐官とも、原発の再稼働を 

巡ってかなり近しい関係にあったと言われて 

います。 

　ゴーンの記者会見では、こうした噂の人物 

の誰かの名前が公表される予定だったのでは 

ないかという見方が強まっています。

 ■日本は先進国として異常？  

　この政権が先進国としてまともなものでは 

なくなりつつあるのは、国民のみならず、 

海外から見ても同様です。  

　外資がこのような状況下で積極的に日本 

市場に投資を行うことなど、まったく考え 

られないところにさしかかってきています。  

　首相はこの際、役人が差し出すカンニング 

ペーパーの原稿棒読みではなく、自らの言葉 

で日産問題に対する政権の関与について、 

真摯に説明すべきではないでしょうか。 

　政権が検察を自由に操り、動かして、 

民間企業の内部抗争や統合劇に深く介入して

 思うがままの結果を出すなどということは、 

まともな資本主義にはあり得ないものです。 

国民はいったい、この政権の何を信じれば 

いいのでしょうか。 

 　これ、為替にも重大な影響を与える事案 

です。

 【転載終了】 

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　安倍政権のやっていることは、非常識 

なことが多いですからね～！ 

　国策捜査の可能性は排除できない様な 

気はしますが。

  レバノンへの２３１億円の援助で、官邸 

で関与した人物の名前を伏せさせたと 

いう話もありますがね。