ゴーン「人質司法」批判を認めた法務省の本音！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■開き直り？ ゴーン「人質司法」批判を 

　認めた法務省の本音 

　公開日：2020/01/24  

　これでは「人質司法」を認めた 

ようなものだ。 

保釈中にレバノンに逃亡した日産 

自動車前会長カルロス・ゴーン被告

が長期勾留を批判し、海外メディア

からも日本の司法制度を疑問視する

声が出ていることを受け、２１日、

法務省が反論する解説をホームページ

に掲載した。 

　＜我が国の刑事司法について、国内外 

からの様々なご指摘やご疑問にお答えし 

ます＞ と題したページはＱ＆Ａ形式で、

設問数 は１４。 

　たとえば、 

＜日本の刑事司法は「人質司法」ではない

ですか＞との問いに対しては、 

＜日本の刑事司法制度は、身柄拘束によっ

て自白を強要するものとはなっておらず、

「人質司法」との批判は当たりません＞

などと説明しているほか、 

＜長期の身柄拘束が行われているのでは

ないか＞との問いには、 

＜日本における身柄拘束の期間は必要かつ

合理的なもの＞などと回答している。 

　見逃せないのは、 

＜日本では、なぜ被疑者の取調べに弁護人の

立会いが認められないのですか＞ との問いに

対する答えだ。  

　＜被疑者の取調べに弁護人が立ち会うことを

認めるかについては、刑事法の 専門家や法律

実務家、有識者などで構成される法制審議会に

おいて、約３年間に わたってこれらの問題が

議論されました。 そこでの議論では、弁護人

が立ち会う ことを認めた場合、被疑者から十分

な供述が得られなくなることで、事案の真相が 

解明されなくなるなど、取調べの機能を大幅に

減退させるおそれが大きく、そのような事態

は被害者や事案の真相解明を望む国民の理解を

得られないなどの意見が示されたため、弁護人

の立会いを導入 しないこととされた経緯があり

ます＞ 

　弁護人が立ち会うと、なぜ、被疑者から十分

な供述が得られないのか。 

なぜ、真相が解明されなくなるのか。 

この回答では、立ち合いを認めない理由がさっぱ

り分からない。 

それでは、弁護人の立ち合いを認めている米国や

英国、フランスでは真相が解明されていないのか

といえば、そんなことは決してないだろう。  

　「日本の検察は供述証拠を重視し、それを真相解明

のモデルにしてきた。弁護人の 立ち合いを認めた場合、

そのモデルが崩れると考えているのでしょう。立ち合い

を認めたら、確実に立証レベルが下がると考えている

わけです」

 （元検事で弁護士の落合洋司氏） 

　つまり、法務・検察は従来型の捜査手法をいまさら

切り替えられないと“白状”しているわけだ。 

しかし、それでは「検察ストーリーに沿った自白の強要」

と 「風を吹かす（リーク）」という問題点はいつまで

経っても改善されないことになる。  

　元最高検アドバイザーで、新宿さきがけ法律事務所の

山下幸夫弁護士（東京弁護士会） はこう言う。  

　「法務省は『有罪証拠の自白をとるため に取り調べ

をしていますよ』と認めている わけですが、今の先進国

の刑事司法の考え方は、取り調べは言い分を聞くための

場であり、有罪の証拠を得るための手続きでは ありま

せん。（法務省の見解は）世界的に は通用しないと思い

ます」 

 【転載終了】 

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　日本はゴーン氏の主張以前に、国内でも

人質司法と言われて久しいですよね。

　自分たちの有利な環境をつくらないと供述

が得られないし、弁護士がいるとやりにくい

と白状しているようなものですね。 

ご自分たちの無能さを晒しているようなもの

です。