JRに数千人規模の新労働組合・・・

 田中龍作ジャーナル 

 【転載開始】

 ■JRに数千人規模の新労働組合 

　闘わない連合傘下の御用組合に見切り 

　2020年2月10日 

 　冬の時代に入って久しい日本の 

労働運動に陽が差そうとしている。  

　それも、中曽根康弘首相（故人） 

が社会党、総評、国労を潰すため 

に解体したとまでいわれる旧国鉄 

（現JR）が舞台だ。  

　労働組合が「連合」誕生（1987年） 

以前のように普通に闘っていたら、 

ここまで雇用が破壊されることは 

なかった。 

国民が貧しくなることもなかった。  

　憲法で保障された労働者の権利を 

守ろうとしない組合本部に見切りを 

つけた組合員たちが、新労働組合を 

きょう10日、立ち上げた。 

　新労働組合の名称は 

「JR東日本輸送サービス労働組合」。 

新労組には２千人余りの労働者が 

加入届けを出している。 

人数は今後さらに増えそうだ。 

　この２千人余りは連合傘下の組合 

（東日本旅客鉄道労働組合＝JR東労組） 

本部から脱退した。 

JRの最大労組からの脱退である。 

　新労働組合結成のいきさつを簡潔に 

説明するとこうだ― 　

JR東労組の組合員（JR東日本の社員） 

が、労働組合からの脱退を会社に強要 

された。  

　職場の上司から厳しい言葉で脱退を 

迫られたのである。 

脱退強要は2018年２月から始まり、 

今なお続く。 

　経営側による労働組合からの脱退強要 

は不当労働行為にあたる。 

憲法28条が保証する労働者の権利 

（団結権）を侵害しているからだ。　

　水戸・八王子・東京の３地方本部は、 

組合員を守るため東京都労働委員会と 

茨城県労働委員会に救済を申し立てた。 

労働委員会は申し立てを受理した。  

　ここで奇々怪々な “事件” が起きる。 

組合中央本部主催の組合大会で救済申し 

立ての取り下げが決議され、 

労働組合本部は上記３地方本部に申し 

立て取り下げの指令を出したのである。 

（指令32号）

　労働組合中央本部が、労働者の権利を 

自ら放棄するという暴挙を冒したので

ある。

2018年4月のことである。  

　会社側からの脱退強要はなおも続いた。 

業を煮やした4人の組合員が個人で会社側 

（JR東日本）を相手取り損害賠償請求を 

起こした。 

　連合傘下の組合中央本部はこれさえも 

責め立ててきた。 

「4人の名前を明らかにせよ」などとして。  

　4人は最後の手段として裁判に訴えたの 

だが、組合中央本部はそれさえも支持しな 

かった。 

 　組合中央本部が、組合員から「労働者の敵」 

と揶揄されるゆえんだ。 

 　背景としては労働者を分断し組合潰しを 

目論む格差ベアがあった。　

 　取材を通じて見えてきたことは― 　

会社側が連合の唱える労使協調を超え、 

労働組合を根絶やしにすることを狙っている 

のではないか、ということだった。 

本来、労働者の権利を守るためにある組合 

中央本部が、会社の意向を忖度し、組合員 

の権利を守っていない。  

　労働者たちは自らの権利を守るために立ち 

上がった・・・彼らの砦が新労働組合だ。 

働く者の尊厳を取り戻す闘いが始まる。 

 【転載終了】 

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　ただでさえ組織率が低下している 

連合は、ポーランドの連帯と同じ運命 

を辿ると書いてきましたが、いよいよ、 

崩壊のカウントダウンが始まったので 

しょうかね。 

　日本という子には、安倍政権になり、 

社会主義国化が加速してきましたね。