春から日銀以外は日本株を買わなくなる？

 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 春から日銀以外は日本株を買わなくなる？ 

よりによってなぜ今「改正外為法」施行 

なのか　2020年2月12日 

日本株に未来がないのは一目瞭然？ 

証券マンも米国株を勧めだした 

※抜粋。

 ■「改正外為法」で外人投資家は日本株 

　を買わなくなる  

　一部の方はすでにご存知のことと思い 

ますが、 

「外国為替及び外国貿易法（通称：外為法）」 

が昨年11月の国会で可決されて成立し、 

今年春に施行される見込みとなりました。  

　現行法では、原子力・航空宇宙など国の 

安全等を損なうおそれのある指定業種の 

上場株式を外国投資家が10％以上取得する 

場合、事前の届け出を義務づけ、政府の 

審査対象としています。  

　それが改正法では、届け出の基準を1％と 

することになってしまったわけです。

　なぜこれを今頃に実施しなくてはなら 

ないのか？という疑問がよぎるわけです 

が、この背景には、昨年に激しく繰り 

広げられた米中の通商協議に絡む、 

対中国での技術流出問題があると言われ 

ています。 

　米国のトランプ政権は2019年、外国 

企業による米国への投資を極めて厳格化 

した新法の規制案を打ち出しています。 

日本はそれに同調する形で、こうした 

法律改正を行ってしまったというのが 

大きな理由として挙げられます。  

　改正外為法が施行されますと、1％以上 

取得しようとする時点で原則として事前 

届出を行わねばならず、しかも審査が完了 

するまで株式を取得できす、審査の結果、 

取得を認められない可能性もあるとされ 

ています。

 ■海外投資家の日本離れが加速 

　これにより海外のソブリン・ウエルス 

・ファンドや年金基金については、 

たとえそれば純投資であっても、 

武器製造業や原子力業を営むメーカーなど 

の銘柄については、事前届け出は免除され 

なくなります。  

　財務省は海外投資家の理解を得られる 

ようにロンドンやNYで説明会を実施し、 

誤解の解消とその趣旨の理解の促進に努め 

ていますが、海外投資家の反発は必至です。  

　そうでなくても日銀が買い支え過ぎて 

いて、市場の循環がすっかり崩れている 

日本株の市場。 

取引の6割、全体の保有比率の3割を超える 

海外投資家が、今後は日本株をかなりの 

勢いで買わなくなることが懸念されはじめ 

ています。 

　改正法の実施は4月ないし5月とされて 

いますが、そうでなくても新型肺炎の 

流行問題で世界的に経済が低迷しかけて 

いる中にあって、海外投資家が資金を 

本邦株式市場に入れてこなくなるのは 

想像以上の痛手になりそうです。

 ■GPIFが日本株投資比率を大きく低下 

　GPIF（年金積立金管理運用独立行 政法人）

は、安倍政権や財務省からの 要請もあり、

2014年から国内株式の投資比率を全体の25%

に引き上げ、 株価の下支えと上昇に相当寄与

してきたことは周知の通りです。  

　ただ、それで大きな利益が出たのかという

のはまったく別問題ですが、その投資比率を

世界的な年金ファンドの国際投資比率と同じく

10％程度に引き下げることを考えているようで、 

これが実施されれば、やはり国内株を買い向か

う機関投資家がひとつ姿を消すことになります。 

　自国の株式とはいえ、ここまで日本株の運用

比率を維持するのは相対的に見てもおかしいと

いうことなのでしょう。  

　しかし「今さら？」というのが率直な印象

ですし、これが引き下げられれば、ますます

日本株を買う輩が減少されることが危惧され

るわけです。 

　ここ5年以上、PKOと称して国からの要請に

応じて馬鹿みたいに高いところで日経平均を

買い支えて散々に損をして、今頃

ポートフォーリオ変更もないものですが、

ようやく国際標準に準拠した取引を行うこと

になるようです。

 ■国内株手数料無料競争で、証券営業マン 

　は国内株を勧めない 

　ところで、国内のネット証券各社は相次い

で手数料無料化を進めており、多くの証券会社

がこれに追随する動きを見せています。 

　もともと米国ではネット証券の手数料無料化

の動きは常態化してきたわけですから、日本でも

それが実施されるのは、ある意味当然の動きに

なっているとも言えます。  

　そして、営業マンを抱える中小の証券会社も

それに追随せざるを得ない状況に陥りつつあり、

手数料を手にできない多くの営業が収益率の高い

米国株投資を猛烈に勧めるになってきています。 

　結果的に、極めて不思議な形で本邦の個人投資家

が米国株投資に専念する時代が到来している点も、

個人投資家の日本株離れを加速させかねない状況に 

なってきています。

 ■株式セミナーが大流行も、人気は 

　「米国株式投資」 

　老後資金2000万円不足の報道から、最近では株式

セミナー大流行りのようです。 

　しかし、どこも顧客が詰めかけるのは 

「米国株投資セミナー」ということで、本邦証券業界

自体が生き残りをかけて国内株を見捨てるかのような

動きに出ていることも、非常に気になるところです。  

　こうしてみてきますと、そもそも消費税導入で景気

後退に入り上昇要因がまったくない中で、さらに

中国起因の新型肺炎で世界的な経済停滞・景気減速が

悪材料として上乗せされる状況で、ここでご紹介した 

ネガティブな材料が具体的に動き始めるわけです。

　ですから、日本株がここから調子よく上昇すること

などおよそ考えられないことは、小学生が見ても納得

のいく状況になってきています。  

　よりによってこの時期にどうしてこういうことに

なってしまうのかかなり呆れるものがありますが、

為替取引にかかわるものとしてはこの事実をしっかり

と認識しておかなくてはなりません。 

　間違いなくドル円にも少なからぬ影響の出る問題です。

 【転載終了】

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 　安倍政権が混乱させた日経株価の高止まりが、

押し下げられ正常値に戻るということでしょう

か？ 

　それまで辛抱して、買い控えをしたほうが得策

なのでしょうか？  

　問題は、高値で買い続けた日銀、ＧＰＩＦが

大きな損失を出すことになりそうですね。