人手不足で企業倒産が11年ぶりに増加・・・

 Business Journal 


 【転載開始】


 ■人手不足で企業倒産が11年ぶりに増加・・・ 

 小・零細企業が息切れ、消費増税も打撃に 

 2020.02.12  


 企業倒産が11年ぶりに前年を上回った。 

東京商工リサーチの調査によると、 

2019年の全国企業倒産 

(負債総額1000万円以上)は8383件 

(前年比1.7%増)で、リーマン・ショック 

が発生した08年(1万5646件)以来11年 

ぶりに増加した。 

一方、負債総額は約1兆4232億円で、 

過去30年でもっとも低い水準だ。 

 「中小零細企業のジリ貧型倒産が多く 

なっており、今後も同様の倒産が増えて 

いく見込み」と指摘する、 

東京商工リサーチ情報本部情報部の 

増田和史課長に話を聞いた。


 ■飲食、アパレルが特に苦戦  


――これから、特に体力のない中小零細企業 

 の倒産が増えるのでしょうか。  


増田和史氏(以下、増田)  その流れは続き

そうです。 

これまでと違い、金融機関は中小零細企業 

の事業性についてシビアに判断する傾向が 

強まり、事業について「将来性がない」と 

判断するケースも出てくるでしょう。 

金融機関はマイナス金利下で有望な借り手 

を求める一方で、貸付金の回収不能に備え 

て貸倒引当金を積む動きも出てきています。 

今後は、金融機関の“集中と選択”がより 

鮮明になるでしょう。


 ――倒産のなかでも「人手不足」関連倒産 

 が過去最多を記録していますね。  


増田 2019年の「人手不足」関連倒産は 

426件(前年387件)で過去最多となりま 

した。 

このうち、「後継者難」が270件(構成比 

63.3%)と最多を占めています。 

ただ、「従業員退職」が44件(前年24件、 

前年比83.3%増)、「求人難」が78件 

(同59件、同32.2%増)、「人件費高騰」 

が34件(同26件、同30.7%増)とそれ 

ぞれ大幅に増えており、人手不足による 

労務費の高騰などが経営に悪影響を与える 

ケースが増えています。 

「人手不足」は、今後も倒産の要因になる 

と思われます。  

 ちなみに、業種別では人手不足が深刻 

な運輸業の倒産が254件(同6.7%増)と 

7年ぶりに増加しています。 

「人手不足」には抜本的な解決策がなく、 

金融機関からは「人件費の高騰が利益を 

圧迫し、さらに資金繰りの悪化を招いて 

いる」との声も聞かれます。 

 打開策として、国は新たな在留資格 

「特定技能」を設けましたが、日本と 

アジア他国との賃金の差が少なくなって 

きていることなどから、当初の想定より 

も外国人労働者は日本に来ていません。 

そのため、人材確保に外国人労働者を 

活用するという目論見は外れつつあり

ます。 


 ――運輸業のほかに、業種別で注目すべき 

 点はありますか。 


増田 より消費者に近く“川下”といわれる 

業種です。 

サービス業他が2569件(前年比2.2%増) 

で4年連続増加、小売業が1230件(同8.6 

%増)で2年連続増加しています。 

飲食業は799件(同7.9%増)、コンビニ 

エンスストアなどの飲食料品小売業は316件 

(同12%増)で、やはり増加傾向にあります。


 ――飲食店では、いきなり!ステーキや 

 大戸屋のように一気に店舗を拡大した 

 業態の不振が目立ちます。 


増田 飲食業界の移り変わりは本当に早い 

です。 

大手は業績が落ちているものの、まだ資本力

に余裕があります。 

厳しいのは個人レベルでラーメン店やそば店、 

タピオカ店などを始めたケースで、流行に 

影響を受けやすいので業績を安定させるのは 

難しいでしょう。 

飲食業は、参入障壁は低いですが、継続して 

いくのは困難です。 

はやり廃りのサイクルがますます早くなると、

個人レベルの飲食店はバタバタと潰れていく

可能性があります。 

生き残るためには、固定客の確保やしっかり 

とした経営基盤を築くことがカギになるで 

しょう。


 ――同じく苦境が伝えられるアパレル業界は 

 いかがですか。  


増田 流行や天候に左右されやすい上に、 

最近はECサイトに顧客が流れ、店舗型では 

人件費などの固定費が経営を圧迫しています。 

アパレル製品など織物・衣服・身の回り品 

小売業の倒産は236件(前年比18.5%増)と、

大幅に増えています。 

特に、今シーズンは記録的な暖冬です。 

コートなどの重衣料の売れ行きが伸びず、 

アパレル各社の今後の動向には注目が必要 

です。


 ■すでに起きていた“消費増税倒産”


 ――消費税増税も影響も与えていますか。 


増田 消費マインドの減退を招くことで、 

小売業を中心に影響は避けられないで 

しょう。

 消費増税に伴い、政府がキャッシュレス 

・ポイント還元を始めましたが、今後は 

クレジットカード決済などが増えること 

が予想されます。 

今まで現金商売が中心だった小売店は 

入金が後ろ倒しになる上に手数料を引か 

れるため、資金繰りに苦労するケースも 

出てくると思います。 

実際、高知県のスーパーでは想定以上に 

カード決済が増え、軽減税率対応レジの 

投資なども重なったことで経営に打撃と 

なり、12月に破産を申請しました。


 ――今後の見通しを教えてください。  


増田 倒産の波は中小零細企業から中堅 

企業に波及しつつあります。 

特に、ポイント還元が終了する6月以降は、 

小売業、飲食業、サービス業など個人消費 

に依存する業種の動向に要注意です。 

全体的には、好決算を出している大企業も 

多く、好況を謳歌する企業と、その恩恵に 

あずかれない企業の二極化が進んでいます。  

 今年は東京オリンピック・パラリンピック 

が開かれるため、インバウンド需要が高まる

とみられていましたが、日韓対立や 

コロナウイルスなどの問題に収束の気配が 

見えず、リスク要因も多いのが実情です。


 (構成=長井雄一朗/ライター) 


 【転載終了】 

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 5月の連休以降もコロナウィルスの 

影響が残ると五輪の開催も危ぶまれ 

ますね。  


 暫くは中国からのインパウンドも 

期待できず、五輪特需も空振りでは 

景気の後退は日本に大きな打撃を 

与えそうですね。

 

LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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