消費増税が日本経済を破壊し、新型肺炎がトドメを刺す！

 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 ついに政府統計でも景気後退へ。

 消費増税が日本経済を破壊し、 

新型肺炎がトドメを刺す 

2020年2月19日 

 コロナウイルスの影響はこれから。 

消費増税を境に日本経済は墜落 

 ■統計マジックがなければもっと 

　ひどいマイナス成長だった 

　10－12月期のGDP速報値は前期比 

1.6％減、年率換算6.3％減だった。 

5四半期ぶりのマイナス成長。 

名目では前期比1.2％減、年率換算 

4.9％減だった。  

　個人消費は4.8％減だった。 

消費増税が主因だが、これでも軽減税率 

の導入やキャッシュレス支払いへの 

ポイント還元などの政策効果が一定程度 

消費を下支えしたとみられている。  

　設備投資は3.7％減と、3四半期ぶり 

に減少。 住宅投資は2.7％減。 

公共投資は底堅いが、内需全体では 

2.1％分押し下げた。

　この数値をウォールストリート・ 

ジャーナルは以下のように採り上げた。 

米国、中国に次ぐ世界で3番目に大きな 

経済国、日本の経済が10－12月の四半 

期に年率換算6.3％縮小した。エコノミ

 ストたちの予測3.9％減よりも悪化した。

 最大の要因は個人消費の急減で、10月 

1日に消費税率を8％から10％に引き 

上げた結果だ。 

 出典：Japan’s Economy Shrinks 6.3% 

as Sales-Tax Increase Cools Consum 

ption – WSJ（2020年2月17日配信） 

 　同期の輸出は0.1％減。 

輸入は内需や国内生産の弱さを反映し、 

2.6％減だった。 

輸出から輸入を差し引いた外需のGDP

 への寄与度はプラス0.5％となった。  

　つまり、内需は前期比2.1％と弱い 

のだが、その弱さが輸入減としてGDP 

を押し上げたために、前期比1.6％減 

で済んだのだ。  

　そうしたいわば統計のマジックが 

なければ、年率換算8％を超える縮小 

でもあったのだ。 

これで、19年通年のGDPは実質で 

前年比0.7％増、名目で1.3％増と 

なった。 

 ■主要上場企業1,713社の業績 

　「8年ぶりの減益」 

　また、同期の主要上場企業1,713社 

（金融を除く）の業績は8年ぶりの減益 

となった。 

内容は日経新聞がくわしく報道してい 

るので紹介する。 

 上場企業の2019年4－12月期決算が 

ほぼ出そろった。純利益の合計額は 

24兆6709億円と前年同期から12%

減少し、同期間としては2年連続で

減益となった。米中貿易摩擦や消費 

増税の影響で製造業・非製造業が

ともに減益となった。業種別では市場 

低迷が続いた自動車関連と、その余 

波を受けた電気機器や鉄鋼の減益が 

目立つ。小売りは7％の減益と消費 

増税の影響が出た。 日本経済新聞社

が決算発表を終えた 主要上場企業

1713社（新興など除 く）を集計した。

金融を除くベース では、19年4－12

月期としては8年 ぶりの減益となった。

業種別では全 34業種のうち20業種が

減益。製造業は16業種中14業種（造船

は赤字） が減益だった。製造業の純

利益は24％減の10兆18 83億円となった。

4－9月期末時点 の30％減からは減速感が

やや弱まっ た。非製造業は4％減の

10兆1376 億円となり、6％増の7兆1012

億円 だった4－9月期から減益に転じた。 

17日に発表された10－12月期の 国内総

生産（GDP、速報値）は年率 換算で前期

比6.3％減となった。国 内景気へのブレー

キが企業業績にも影を落としている。

20年3月期通期の純利益予想に対する

4－12月期の進捗率は81％と、 過去5年

平均の83％をやや下回って いる。

 出典：上場企業、2年連続減益　

4～ 12月期の純利益12%減 – 日本経済 

新聞（2020年2月17日配信）

 ■消費増税が日本経済を破壊した 

　この数値には、当然のことながら 

新型コロナウイルスの影響は含まれ 

ていない。 

　内需を殺し、中国の生産力や、 

インバウンド消費に大きく依存して 

きた日本経済が、1－3月期も減速 

するのはほぼ確実だ。 

　景気後退の公式な定義は2四半期 

連続の減速とされているので、予測 

されていた通り、消費増税が日本 

経済を壊したことになる。

　これで総税収が減ることもほぼ 

確実で、日本経済はマイナス金利 

政策、GDPに匹敵する資金供給の 

もと、経済縮小、財政赤字拡大、 

公的債務拡大の既定路線を進むこ 

とになる。

　これで年金制度を含む社会保障 

制度の弱体化は決定的で、私見で 

は残された経済政策はたった1つ、 

消費税撤廃だけとなった。

 ■日本株は「売られた時は買い」が 

　機能する？ 

　一方、そうしたことを反映してか、 

日経平均株価のオプション市場では 

プット（売る権利）買いが膨らみ、 

投資家の弱気な心理を示している。  

　日経平均のプットコールレシオ 

（PCR）は2月12日に2.076と、 

2006年2月以来の高水準になった。

 PCRはプットの総建玉をコール 

（買う権利）の総建玉で割ったもの 

で、上昇は弱気な投資家が増えてい 

ることを表す。  

　とはいえ、繰り返すが、日本株を 

買い支えてきたのは日銀と企業の 

自社株買いだ。 

下がれば売るような投資家は、 

買えていないのが実情なので、 

売りは下げれば買い戻すことが前提 

の投機家だけだ。 

また大きく下げれば、年金も買える。 

　これまで通り、売られた時は買い 

スタンスが機能するはずだ。 

 　また、これまで月間ベースでは 

2007年から、2016年5月に中断した 

くらいで、継続的に日本株を売り続け 

てきた銀行が、2020年1月には43カ月 

ぶりに買い越した。 

そして、これが継続する可能性が出て 

きたのだ。 

　これは別の機会に述べるが、 

くれぐれも売り圧力に負けて、 

パニックになることは避けて頂きたい。 

 【転載終了】 

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　昨年からちょっと休んでいた取引 

を月曜から始めました。 

 　早速、ちょい取引で少し稼がして 

もらいました。 

　担当にもいい物件を探してもらう 

ように先ほど依頼しておきました。 

　ど～んと下がれば、ちょっと大きく 

買えるのですが。 

　ただ、景気が大きく悪化したら困り 

ます。 

車の買い替えも計画しているので。