新型コロナウイルスをばらまく日本へ相次ぐ批判！

 Business Journal 

 【転載終了】

 ■新型コロナウイルスをばらまく日本へ 

　相次ぐ批判 

　「安全通貨」の地位を失った「日本円」 

　と経済危機　2020.02.28

 ■『安全通貨』のはずの円が売られた  

　2月21日の為替市場では、珍しい 

現象が見られました。 

新型コロナウイルスの不安で世界の 

株が売られる中で、日本の円が 

韓国ウォンとともに売られたのです。 

　これまで日本の円は「安全通貨」 

と認識され、株価が大きく下落したり、

世界の市場が不安に襲われたりした

場合には真っ先に買われていました。 

円はいわば「駆け込み寺」のように

見られていたのです。 

このため、市場に不安が大きいほど 

円が買われ、円高になりました。  

　しかし今回の新型コロナウイルスに

おいては、従来と様相が異なります。 

感染の不安が広がり市場が怯える中で、

安全資産と見られ、新たな「駆け込み寺」

の役割を果たしたのは米国債でした。 

米国債が買われ、その結果ドルも買われ

てドル高が進みました。  

　日本の円は「安全通貨」の地位を失った

ばかりか、米国のメディアやコメンテーター

から、日本が新型 コロナウイルスの

「エピセンター」 (震源地)との声が上がり、

ウイルス 発祥源とされる中国はさておき、 

日本がウイルスを世界にばらまき、 

感染を拡大させる犯人だとの認識が広がって

います。

 ■甘かった日本政府の対応 

　確かに日本政府の対応は甘かったといわ

れても仕方ない面があります。 

感染源となった中国の湖北省、武漢からの

入国禁止措置が遅れ、2002年の 

「SARS(重症急性呼吸器症候群)」ウイルス

と異なり、今回は水際で抑え込むことに失敗

しました。 

　おりしも、今年4月には中国の習近平国家

主席を「国賓」として日本に招く予定で、

その前段階の準備交渉を進めている時期に

ありました。 

このため、下手に中国を刺激して関係を悪く

したくない事情は分かりますが、実際に感染

した中国人が訪日して、日本で感染を拡大さ 

せてしまったことは否定できません。 

　それだけならほかの国でも同様の事情が

あり、日本だけが責められるものではなかった

かもしれま せん。 

しかし、クルーズ船内での管理や、 乗客を

下船させる際の対応が、 諸外国の「常識」

から外れていたことが問われています。 

米国にしてもオーストラリアにしても、

船内での検査で「陰性」であった人を下船

させ、チャーター 便で帰国させた後、さら

に2週間 隔離してチェック体制をとりま した。  

　ところが、日本政府は船内での 2週間の

隔離だけで確認できたと して、下船させた

客を自由に自宅 に帰してしまいました。 

米国でもオーストラリアでも、 帰国後の

隔離期間に「陽性」となった人が複数出て

います。

 日本でも下船後に感染が確認され る人が

出てくる可能性は同様にあったわけで、

この無防備さに、各国から感染拡大リスク

を高めたとの批判が寄せられています。 

そして不幸にしてこの恐れが現実 のものと

なりました。  

　また中国人の視点からも、日本が多勢の

参加者を集めたマラソンを 実施したり、

「濃厚接触」のリスク のあるイベントを

開催することに理解できないとの声が

上がっています。 

もはや、新型ウイルス感染は「天災」 では

なく「人災」だとの認識が広が り、これが

日本売りをもたらす大き な要因になってい

ます。 

 ■加速する日本排除の動き  

　そうした中で、米国政府は日本への警戒

レベルを1つ引き上げ「2」として、渡航を

一部制限する動きをとるようになりました。 

アジアの国の中にも同様に日本への渡航を

制限する動きが見られます。 

一方、イスラエル政府は日本や韓国 に立ち

寄った外国人の入国を禁じる措置をとり、

日本への渡航を制限し ました。 

まさに日本はウイルス感染リスクの 高い国

とみられ、警戒されるようになりました。  

　こうした認識が広がると、いずれこの夏

の東京オリンピック開催が危ういと見られ、 

IOC(国際オリンピック委員会)が 突然開催地

の変更、あるいは中止を言い出す可能性が

あります。 

タイムリミットは3月あたりではないかと

見ます。 

それまでに新型ウイルスの感染収束 にめど

が立つか、処方薬が見つかるか、少なくとも

国際的な不安意識が 解消するものを提示する

必要があります。  

　それに失敗すると、オリンピック の東京

開催を断念せざるを得なくなり、これまでかけ

てきた巨大なコストが無駄になります。 

その場合は、改めて日本株を中心に円資産が

大きく売られ、日本経済へ のダメージは計り

知れない大きさと なります。

 ■これからの日本経済への影響 

　日本経済においても、具体的な影響が出て

きました。 

当初は中国経済の悪化や中国から の訪日客

の減少、つまりインバウ ンド需要の減少に

目が向いていま したが、それに留まらなく

なりま した。 

東京都や各自治体がイベントの中止、 延期

を打ち出しているほか、人々が 新型ウイルス

の感染を恐れて、人混み を避けるようになり

ました。

 このため、集客に依存するホテルや デパート、

交通機関などの売り上げ が落ち込んでいます。

 　団体客の相次ぐキャンセルで、 観光バス

会社では事業の縮小、廃業 を検討するところ

も出ています。

 売り上げの急減で資金繰りが苦しく なり、

 経営がピンチに陥る中堅・中小企業 も出て

きました。 

日本ではまだ具体的な経済統計と しては確認

できていませんが、中国 では2月前半の自動車

販売が前年比 9割以上減少したといい、

米国では 2月のサービスPMI(購買担当者景気指数)

 が急減して拡大・縮小の分岐点50を 割り込み、

「縮小」領域に入りました。 

　日本でも今後2月以降の数字が出る に従い、

こうした影響が明らかになり ます。 

株式市場ではこれを先取りするように、 

「懸念の売り」が出るようになりま した。

 ■不安解消が急務  

　今回の日本売り、経済への影響をもた らして

いるのは、目に見えない 新型ウイルスへの不安

であり恐怖です。 

インフルエンザと異なりワクチンがない ので、

重症化すると死に至る恐怖があり ます。 

その点、8年前の「3.11」当時の福島 原発事故に

よる放射能不安と似ていま すが、今回は日本全土

に感染リスクが 広がっています。 

それだけ影響が大きくなりかねません。 

　日本売り、経済へのダメージを抑える上では、

この不安を断ち切ることが 必要です。 

そのためには、中国のような国家権力を使って

街を封鎖し、交通、通行規制 をしてでも徹底的

にウイルス感染を 防ぐか、一刻も早くコロナウイ

ルスに 有効な薬を開発、発見することです。  

　民主国家では中国のような統制はできないと

なると、国民が自ら外出 自粛などで対応せざる

を得なくなり、 結局経済を収縮させます。 

感染していても症状が出ない人からの感染リスク

も指摘され、これらの人が出歩けばさらに感染

拡大の懸念もあります。 

新型ウイルス不安は内閣支持率を 下げ、政権にも

大きな打撃になり ます。 

　それだけに処方薬の発見、開発が急がれます。 

すでに効果が期待できる薬が一部で指摘されて

いますが、これらを早急に確認し、認可し、

一般の医療機関 で対応できるようになれば、

少なく とも国民の不安はかなり軽減できます。 

ウイルス感染による経済への影響も緩和され、

日本を見る目も変わると期待されます。

 政府は今こそ正確な情報を提供し、国民の命を

守る行動が求められます。 

さもないと、政権自体が倒れるで しょう。

 【転載終了】 

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　日本は、ウィルス封じ込めが中国や韓国に

比べぬるいということなのでしょう。 

　そこにきて、北海道知事が政府に先んじて

「非常事態宣言」を したことで、安倍政権の

駄目さが際立ってきてしまいました。 

　安倍支持の4割の国民は、まだ、安倍首相以外

に適任者がいないと思っているのでしょうかね？ 

　これだけ国益を損ねた総理もいませんね。