安倍政権目論む特措法改正・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL

 ■安倍政権目論む特措法改正 

　「緊急事態宣言」でコロナ独裁へ 

　公開日：2020/03/05  

　あらゆる対策に失敗し、 

「緊急事態」を招いた張本人が、 

混乱に乗じて権限強化を画策。 

まるで火事場ドロボーだ。  

　安倍首相が新型コロナウイルス 

対策として、７年前に施行された 

「新型インフルエンザ等対策特別 

措置法」を改正し、 

「緊急事態宣言」を出す方針だ。 

　１０日に改正案を国会に提出し、 

来週中の成立を目指す。  

　４日夕には野党各党の党首らと 

国会内でリレー会談し、改正案の 

成立に協力を求めた。 

普段は野党のことなど無視して好き 

放題やってるくせに、どうした風の 

吹き回しなのか。  

　しかも、野党は当初から新型インフル 

特措法を新型コロナ対策にも適用する 

必要性を訴えていた。 

「適用できない」と言い続けてきたのは

安倍首相の方なのだ。 

　民主党政権で成立した法律だから使い

たくなかったのではないか、と指摘する

声も出ていたが、今頃になって特措法を

持ち出し、野党とも協力する姿勢を見せ

ているのは、なんともウサンくさい。 

現行の特措法では、首相が

 「緊急事態宣言」を出せば、外出自粛 

や施設の使用制限を要請できる。 

国会の承認は不要で、期間上限は２年間。 

１年間の延長が可能だ。  

　改正案では、新型コロナを指定感染症 

にした２月１日から 

「２年を経過する日までの間」を期限とし、

「政令で定める日まで」を適用対象とする

という。 

 ■全権委任法と同じナチスの手口 

　「それなら、わざわざ法改正しなく ても、

新型インフルエンザ“等”が対象 の現行法で

対応可能なはずです。時限 措置といいますが、

東京五輪のためなら２年間も必要ないでしょう。

この先２年以内には、自民党総裁選や衆院総選

挙がある。緊急事態を理由に、総裁や衆院議員

の任期延長を決めてしまう可能性もあります。

法を散々ねじ曲げてきた安倍政権だから、どう

悪用するか分かりません。議会で全権委任法を

成立させて、合法的に独裁を確立したヒトラー

と同じことを企んでいるのではないか。民主党

政権が作った特措法には反対できないともくろ

んで、野党も巻き込み、独裁の連帯責任を負わ

せようと しているように見える。非常に危険で

す」 （政治評論家・本澤二郎氏） 

　緊急事態宣言は、国民の人権を制限 する強大

な権限となる。 

法改正するなら、国会の承認を必要とするなどの

制限を課す方向でやるべきだ。 

科学的根拠もないままの発令を許す わけにはいか

ない。

 【転載終了】

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

 　前にも書きましたが、引き際が大事 です。 

　安倍氏は既に、晩節を汚してしまっている

のですから、これ以上歴史に残るほどのバカ

はやらないことです。