中小零細、飲食店はもう持たない ・・・

 日刊ゲンダイ 

 【転載開始】

 ■中小零細、飲食店はもう持たない  

　安倍政権で最悪事態 

　https://www.nikkan-gendai.com/ 

　articles/view/news/270052 　2020/03/06　  

　一体、何をモタモタしているのか。 

自民党の森山裕、立憲民主党の 

安住淳両国対委員長は５日、国会内 

で会談し、新型コロナウイルス感染 

に対応する「新型インフルエンザ等 

対策特別措置法」の改正案について、 

１２日に衆院を通過させることで合意 

した。  

　これを受け、政府・与党は１３日に 

参院での可決、成立を目指し、野党と 

の調整を急ぐ考え。 

政府は１０日に同改正案を閣議決定し、

国会に提出することを想定している。 

翌１１日に衆院内閣委で審議が行われ 

る見通しだ。 

　立憲など主要野党は５日午前、国対 

委員長会談を開き、同改正案への対応 

を協議。 

安住は記者団に「事は切迫している」 

と語っていたが、そうであるならば、 

なぜ、政府は現行の新型インフル 

特措法を活用しないのか。  

　安倍首相は、新型インフル特措法は 

新型コロナに適用できず、 

「法改正が必要」などと説明している 

らしいが、おととい４日の参院予算委 

では、厚労省がすでに新型インフル 

特措法に基づく政府行動計画の実施要綱 

を一部改正し、新型コロナ対策にも活用 

していることが明らかになった。 

要するに現行法でも十分、対応は可能で 

あり、７日からでも活用すればいいだけ 

だ。 

総理主催の「桜を見る会」の招待客枠を 

はじめ、東京高検検事長の定年延長問題 

など、これまで都合よく法律をねじ曲げ 

て解釈してきた政権が、今回に限って 

「現行法では適用できないので改正しま 

す」なんてワケが分からないだろう。

 ■感染が長引くほど消費抑制も増す  

　おそらく現行法で対応すれば 

「今まで何をしていたのか」と批判が出る 

ため、あえて改正法を作って 

「やっているフリ感」を出そうとしている 

のだろう。 

しかし、安倍は新型コロナの封じ込めには 

「１～２週間がヤマ場」と繰り返してきた 

はずだ。 

一刻を争う切迫している状況だからこそ、 

専門家の意見も聞かず、突然、全国の小中高 

の一斉休校を言い出したのではないのか。 

待ったなしの貴重な時間を費やして、 わざわざ

改正法を作る意味は全くないし、そうやって

グダグダしているうちに感染が拡大したらどう

するのか。 

この期に及んでも危機意識がまるで感じられ

ない。 

 　まっ、新型コロナの対策会議にもちょこっと 

顔を出すだけで何もせず、連夜、高級料理に

 舌鼓を打っていた男だ。 

たとえ法改正したところで、機動的、効率的 

に運用できるはずがない。 

まさに後手後手の不手際政権の迷走、錯乱と 

もいえる状態だが、新型コロナで怖いのは 

感染拡大だけじゃない。 

長引くほど深刻化する景気の悪化だ。 

　「新型コロナウイルスの感染拡大でインバ 

ウンド（訪日外国人）消費や輸出などに影響 

が出てきている。今後さらに長引けば、生産 

活動などにも影響が出てくる。中国経済の 

プレゼンスが大きいことや消費者マインドへ 

の波及のリスクなどを考えると、影響が大き 

くなる可能性は十分に意識しておく必要がある」 

　４日の参院予算委で日銀の黒田総裁は、 

新型コロナ感染の長期化による実体経済への影響

を懸念していたが、その兆しは表れている。 

大手百貨店５社が２日に発表した２月の売上高

（既存店ベース、速報値）で、全社が前年同月

を下回ったのだ。 

２１・８％の大幅減となった「大丸松坂屋」を

はじめ、４社が２ケタ減というから衝撃だろう。 

埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。

　「新型コロナウイルスの感染力、危険性を

きちんと把握し、最初から防止対策を講 じていれ

ば、今ほど深刻な状況にはなっていなかったで

しょう。

もはや手遅れですが、 こうなるとインバウンドの

落ち込みだけでなく、先行き不安から消費者が

支出を抑えるのは当たり前で、売れるのはマスクと 

トイレットペーパーぐらい。感染拡大が 長引くほど、

消費抑制傾向も強くなるで しょう」

 ■GDPは4～6月期もマイナスになる可能性  

　大手百貨店でさえ、こんなメタメタな のだから、

訪日外国人観光客を主力の 顧客層に据えている

中小・零細や、飲食店 は目も当てられない状況に

なりつつあるに違いない。  

　複数台の大型観光バスが列をつくって 停車し、

大きな買い物袋を両手で抱えて 歩く外国人観光客

の姿が当たり前のように見られた東京・銀座や秋葉原。

 中国政府が団体客の渡航を禁じた１月 下旬以降、

買い物客の姿は日を追うごと に減り続け、今は休日

ですら数えるほど。

 都内に限らず、日本全国のあちこちの 繁華街で閑古鳥

が鳴く状況だ。  

　箱根や熱海、京都、大阪、福岡といった人気の

観光地も宿泊や食事の予約客の キャンセルが続出。 

レストラン船を運航する 「ルミナスクルーズ」

（神戸市）、 老舗旅館の「冨士見荘」（愛知県蒲郡市）、

 観光バスやハイヤー運行の「味十商事」 （北海道浦河町）、

生活・ファッション 雑貨の専門店「愛織」（大阪市）…

など、 新型コロナを理由に倒産する企業も日増 しに

増えてきた。 

 　帝国データバンクが４日発表した２月 の景気動向調査

によると、景気指数（ＤＩ） は前月比３・２ポイント減

の３８・７と なり、５カ月連続で悪化。

ＤＩが４０を 下回るのは実に７年ぶりで、安倍政権は 

新型コロナの対策として、２０１９年度 予算の予備費

（約２７００億円）を活用 する考えを表明。

 政府・与党は、６月末に終了予定のキャッシュレス・

ポイント還元の期限延長 や、２０年度予算案の予備費

５０００億円 を充てるなどして景気を下支えする考えだ 

が、新型コロナの終息が一向に見えない中、仮に大型対策

で景気を刺激して人の動きが 活発化すれば再び感染拡大

を招きかねない。 

つまり現時点では、急降下する景気に対し て何ら打つ手

が見つからないのが実情な のだ。

 ■イベントの延期、中止が企業を直撃  

　企業にとって、新型コロナによるイン バウンドの激減

という“予期せぬ最悪の事態” にさらなる拍車をかけたのが、

政府が呼び 掛けた大型イベントの中止、自粛要請だ。  

　東京商工リサーチのアンケート調査によ ると、回答した

約９５％の企業が新型コロナ の影響が「すでに出ている」

といい、うち、 最も多かったのはイベントなどの延期、

中止 だった。

　自粛期間や基準となるイベントの規模も 曖昧で、自粛に

対する補償や手当てが一切 示されないまま政府が主催者に

判断を “丸投げ”した場当たり策の極みと言っていいが、

大和総研の試算によると、イベント 自粛などによる個人

消費の抑制額は２～５月 の４カ月間で３・８兆円と、

東日本大震災後 の消費自粛による抑制額（２・６兆円）

を 上回る。 東日本大震災では自粛地域が東日本に限定 

されていたのに対し、今回は全国に広がって いるからで、

一斉休校によって子育て中の パート社員らが働けず、

世帯収入が減少する ことによる個人消費の下押しも見込ま

れて いるという。

　こうなると恐ろしいのは、２０年１～３ 月期の景気指標

だろう。 

消費増税などを理由に１９年１０～１２月 期のＧＤＰ

（国内総生産）は速報値で年率 ６・３％減の大幅マイナス

となったが、 このままだと、２四半期連続のマイナス 成長

は避けられず、国際的には

「テクニ カル・リセッション（技術的な景気後退）」 と

みなされる。

 さらに新型コロナの「震源地」となった 中国国内の感染封じ

込め策が長期化すれば、 現地に進出している日系企業の

サプライ チェーン（部品の調達・供給網）の混乱も 長引く

ことになり、そうなれば企業業績を モロに直撃だ。 

　庶民生活は一体どうなってしまうのか。 

まさに事態は最悪の方向にどんどん 向かっているワケだが、

浮世離れした 世襲議員ばかりの冷血政権には庶民の悲鳴 

など全く聞こえていないのだろう。 

しょせん、暮らしも経済も 「つまらないこと」なのだ。 

 　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。　

　「東京五輪か中国に配慮したのかはとも かく、

新型コロナウイルスの感染者数を 小さく見せよう

とした結果、封じ込めに 失敗し、国民の恐怖感を

あおることになっ た。こうなると、政府がどんな

対策を取ろ うが、疑心暗鬼になった消費者に消費

意欲 は出てこない。何をやっても、やるほど おか

しくなるだけです。海外からも白眼視 され、鎖国

状態になりつつある中、最悪、 モノ・ヒトの流れ

が止まれば、経済活動は 成り立ちません。１～３

月期どころか、４ ～６月期もマイナスになる可能性

が高いで しょう」 

 　無為無策の無能政権を早く終わりにしないと

国が亡ぶ。 

 【転載終了】 

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 　日本は、消費増税の影響が強く残って 

いる段階での混乱なので、消費が戻って 

来るのは、さらに遅れそうですね。  

　これで、東京五輪が無観客となったら、 

新たに建設されたホテルは倒産の可能性も？ 

　多分、暫くはインパウンドも期待出来な 

いでしょうから。