IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。
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【転載開始】
IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。
スペイン語圏でも東京五輪開催を不安視する
報道が 2020.03.06
■IOC上級委員が「完全に中止する公算が高い」
と発言 東京五輪の開催が危ぶれている。
IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催
できなくなるという不安を内心持ちながらも、
開催できるという希望的観測による発言に
留まっている。
その中で、より踏み込んだ発言をしたのは
IOCのディック・パウンド上級委員だ。
彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリ
ンピックの開催がかなり危険ということにな
れば、組織委員会はそれを延期するのではな
く、完全に中止する公算がより高い」と述べ、
その最終の決定は5月までにくだされるという
見解を表明した。
（参照；「Forbes」、「El Periodico」）
この発言をしたことについて、同委員会の
中でもバウンド上級委員への批判はあるよう
だが、もっともな指摘だと筆者には思える。
少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ
参加国での決定に必要な期間を考慮すると
5月までに判断するのがボーダーラインなの
は間違いないだろう。
■残り4ヶ月で終息に向かうことはできるのか？
この祭典には207か国、1万1000人の選手
が参加し、33種目、339の競技が実施され、
2万5000人の報道陣が集まる。
観客数も加えると毎日100万人の動きが開催
場を起点に観察されるようになるはずだ。
また警備では前回のリオデジャネイロの大会
では8万人の警官と民間警備員が動員された。
また1週間後には、パラリンピックも控えて
いる。
（参照：「El Periodico」）
現在、中国を含め70か国余りの地域で
COVID-19の感染が確認されている。
感染者の数は、3月5日現在で9万5000人超、
死者3000人超という状態にある。
今後、感染者が減る可能性はなく、逆に増加
する可能性がより高い。
しかも、このウイルスの感染から発病まで
14日とされているが、24-27日の場合も確認
されている。
即ち、ひと月このウイルスを体内に潜伏させ
ている人もいるかもしれないということだ。
オリンピック開催地を起点に毎日100万人
の人の出入りがあり、このウイルスの感染
危険度そしてこれからまだ感染が拡大する
傾向にあることを考慮すると、3月、4月、
5月、6月の4カ月弱の間にCOVID-19が鎮ま
る可能性はゼロである。
それを承知で各国がオリンピック選手を日本
に派遣しようとする意向はないであろう。
しかも、仮に開催中に選手か観客の誰かが
感染していることが発覚すれば宿泊している
所を隔離する必要に迫られる。
それがホテルであれば宿泊客全員がホテル
から外出できなくなるのである。
そのような危険性があること承知でJOCが
開催に踏み切るとは思えない。
■鍵を握る中国と米国
一番明確なのは中国と米国である。
このウイルスの発信源である中国は3月5日
の時点で感染者8万411人、死者3013人と
発表している。（参照）
しかし、中国が発信するデーターは信憑
性に欠けるということ否めない。
実際の感染者も死者も発表している数字を
遥かに上回る可能性もある。
仮に発表している数字が正解だとしても、
このように感染者が多数出ている国が
オリンピックに選手団を送るとは思えない。
米国は今年11月が大統領選挙だ。
トランプ大統領は感染の危険度を無視して
東京に選手を送るとは思われれない。
送れば、それが選挙の票にマイナス影響
するのは必至だということも承知している
はず。
しかも、予防接種・呼吸器疾患センターの
ナンシーメソニアはこのウイルスの米国内
での感染拡大は避けられない」と述べている。
（参照：「El Confidencial」）
トランプ大統領は彼女のこの発言を否定
したが、彼女の指摘は正解であろう。
また米国では無保険者が多くいて、医療を
受けられずこの感染を助長するようになる。
ロシアはドーピングの影響で国の代表と
しては選手を派遣できない。
個人レベルで参加せねばならないから、
敢えて参加しようとする選手がいてもその
数は僅かであろう。
中国、米国、ロシアが不参加を表明すれば、
それは自ずとヨーロッパ諸国を始め、
世界レベルで参加を辞退する国が多く出て来る
はずである。
例えば、EU圏で一番感染者の多いイタリアは
3月5日の時点で感染者は3089人、死者107人 だ。
5月に選手団を派遣できるほどに事態が回復して
いるとは全く想像できない。
日本政府がオリンピックを開催したくても、
参加者が激減して開催する意義がなくなると
いうことだ。
■「延期」は前例がない事態
この開催に投入した資金は当初の予算を大きく
上回って3兆円を超えたとも言われているが、開催
できないとなると日本国家の屋台骨が揺らぐほどに
そのダメージは深刻 なものとなる。
IOCは緊急事態に備えての基金として10億ドル
（1080億円）が用意されているとしているが、
その金額では投資した総額から比較して雀の 涙で
しかない。
このダメージを僅かでも抑える意味で2021年に
延期することが考えられる。
それはこれまで前例がないということと、関係した
企業などは新たに契約をし直さねば ならなくなり、
非常に困難を伴うことになる。
しかし、ダメージを出来るだけ少なくするには、
これまで前例がないとしているが、延期しかない。
スペインの場合、目立つことのないスポーツ 連盟
の場合はオリンピックに参加するということでスポ
ンサーがつくことになり金銭的に助かる。
中止となると、スポンサーがいなくなり、採算面から
見て連盟そのものの存続も問われるようにな るそうだ。
（参照：「El Periodico」）
JOCは延期などありえないと発言しているが、 内心
は開催できなくなる可能性が高いと思っているはずだ。
＜文／白石和幸＞
【転載終了】
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世界の新型コロナウィルスの感染状況から
人口密度の高い東京五輪への選手の参加は
不可能のような気がします。
前記事で書きましたが、イタリアは以下
のような状況です。
3月8日現在のイタリア国内での感染者
は5883人で、死者が233人となっています。
イタリア政府が北部地域をまとめて隔離
すると発表し、感染者と死者が増え続け、
封鎖対象となるのはイタリア北部の14県
で、ミラノやヴェネツィアのような有名
な都市も閉鎖対象となっています。
アメリカや中国も状況は良くなく、
東京五輪への参加は不可能なように感じ
ます。
当然ですが、日本の感染状況が明らか
になれば、開催は不可能ではないかと思わ
れます。
五輪の後には世界大会が控えていると
聞いていますが、アスリートは五輪より
世界大会を重視していると聞いています。
そうなると、五輪出場を見送る選手が大半
のような気がします。
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