経済クラッシュ寸前！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■安倍政権コロナ対策第2弾は 

　“ケチノロ” 経済クラッシュ寸前 

　公開日：2020/03/11 

　こんなチンケな対策で「歴史的緊急事態」 

をしのげるのか。 

安倍首相が１０日、新型コロナ緊急対策 

第２弾を発表した。 

目玉は臨時休校に伴う給食費の返還程度。 

それも国の費用負担は一部だけで、 

残りは各自治体に要請とはセコすぎる。 

子どもの世話で休んだ際の休業補償だって 

失政の損失補填でしかない。 

　安倍首相は 

「総額４３００億円の財政措置を講ずる」 

と胸を張るが、その内訳にはア然だ。 

財務省主計局によると、今年度予算の 

予備費２７００億円から２２９５億円を 

充当。 残りは検疫対策など今年度予算の

未執行分 をコロナ対策に回したという。 

金額を大きく見せようとして予算をカキ 

集めた“水増し”対策だ。

 ■各国は軒並み１兆円近い大規模支出  

　それでも世界各国に比べ、安倍政権の 

ケチケチ度は目に余る。 

過去最大２０００ドル強のＮＹダウ暴落を 

受け、トランプ米大統領は 

「給与税（社会保障税）の大幅減税」を 

表明。 

５日に約８９００億円の追加予算案を成立 

させたばかりにもかかわらずだ。  

　韓国政府は感染爆発を受け、１兆円規模 

の経済対策を実施すると発表。 

同じく感染爆発により全土で個人の移動 

制限を実施したイタリア政府も、 

約８９５０億円の景気刺激策を打ち出す。 

　シンガポールは５０００億円規模で、 

香港は住民１人あたり一律約１４万円の 

現金を支給。 

台湾は２２００億円を上限とする特別 

予算を組んだ。 

台湾の人口は日本の５分の１、税収は 

同７分の１。 

逆に日本の感染者数はクルーズ船などを 

除いても、台湾の１０倍以上だ。  

　世界各国・地域が赤字予算覚悟で大規模 

支出を決める中、予備費の枠にこだわり、 

チマチマした対策しか打たないのは日本 

だけ。 

しかも昨年１０～１２月期のＧＤＰ改定値 

は年率７・１％減と、ちょうど９年前の 

３・１１当時を上回るマイナス幅を記録。 

各国と違い、日本経済には無謀な消費税 

増税の悪影響という特殊要因もあるのに、 

コロナショックも重なれば目も当てられ 

ない。  

　「政府は新年度の補正予算編成も視野に 

入れているようですが、編成は予算執行後 

の４月まで待つ必要がある。参院で新年度 

予算の審議中なのですから、赤字国債を 

発行してでも予算案を組み直した方が 

手っ取り早い。モタモタ対応は政権の危機 

感の欠如の表れ。多くの人が検査を受けら 

れる体制整備に予算をつぎ込み、サッサと 

国民の不安解消に努め、消費税率を５％に 

戻すなど大胆な対策を打つべきです」 

（経済評論家・斎藤満氏）  

　安倍政権のケチケチ、ノロノロ対策で 

日本経済はクラッシュ寸前だ。 

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　今後はさらに消費が落ち込み、日本経済 

は危機的状況に追い込まれるでしょう。 

　ここは、１年限定でもいいので、消費税 

を5%に戻すべきでしょう。  

　ただ、これは「れいわ新撰組」の山本氏 

が訴えているので、野党の言うことなんか 

「やりたくない」というひとだからな～？