東京五輪が新型コロナウイルス感染の“るつぼ”・・・

 日本外交と政治の正体 

 【転載開始】

 ■東京五輪が新型コロナウイルス感染 

　の“るつぼ”になる危険性 

　公開日：2020/03/13  

　新型コロナウイルスの感染が拡大 

する中、国際社会では東京オリン 

ピック開催の有無について論議が起き 

ている。  

　２月下旬、ロンドン市長選挙の２人 

の候補者が東京で開催できない場合、 

ロンドンで開くことが可能――と 

語ったほか、カナダのパウンドＩＯＣ 

委員が東京開催に警告を発したのを 

受け、橋本五輪相は参院予算委で、 

ＩＯＣが東京五輪開催の可否を判断する 

時期について、「５月末が大きな基準」

 「（開催都市契約が）２０２０年中で 

あれば延期できると取れる」などと発言 

した。  

　７月２４日に開会予定の東京オリン 

ピックについては、 

①国際社会が日本全体を安全な地域と 

みなすか否か 

②国際社会全体での新型コロナウイルス 

の感染拡大が封じ込められているのか

 どうか――の２つの要素が欠かせない。 

　外務省は、新型コロナウイルスの感染 

拡大で、６２カ国・地域が日本からの 

入国後に自宅待機などの行動制限措置を 

取っているとし、２９カ国・地域が日本 

からの入国・入域制限を行っている、と 

公表した。 

日本は安全な国とみられていないので 

ある。  

　日本が疑惑や懸念を抱かれているのは、 

検査が十分に行われていないからだ。 

米ＮＹタイムズ紙は 

＜検査はカタツムリの歩みで、多大の数 

の感染者が発見されないでいるという 

恐れを多くの人に与えている＞と報じた。  

　中国で新型コロナウイルスの感染者数 

が２０００人を超えたのは１月下旬。 

中国政府は猛烈な隔離政策を取って 

ウイルスの封じ込めを図ったものの、 

それでも３月上旬で約８万人の感染者が 

出ている。 

日本でも５月末までに終息する可能性は 

低い。  

　日本の状況よりも一段と深刻なのは世界 

全体の動きである。 

現在、感染が急増しているのは、米国、 

イタリア、フランス、ドイツなど、衛生 

環境が比較的整っている国々である。 

これが発展途上国に拡散すれば、収拾が 

つかなくなる事態になるだろう。  

　今、日本人に対する規制を強化している 

国々は、日本に滞在した外国人にも同様の 

規制を課している。 

つまり、東京オリンピックに参加した選手 

も規制の対象になりかねない。 

東京に選手を送るのは嫌だという国が出て 

くるのもあるだろう。 

　さらに感染している国からの選手の中に 

は潜在的感染者がいるかもしれない。 

東京オリンピックがコロナウイルス感染の 

“るつぼ”になりかねない。 

 【転載終了】 

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　前記事で新型コロナウイルスについて、 

「患者の体内で5週間程度は生存すること 

が出来る」との調査結果が発表されました。  

　そうなると、世界的な収束には年単位の 

期間が必要になりそうですね。 

　以前書いた記事にも、１～2年間という 

期間が必要というのがありました。  

　オリンピックの延期（中止）の確率が 

高まりました。 

もしかしたら、延期は既成事実で発表の 

タイミングだけだったのかも知れませんね。