東京五輪「延期」前提で、すでにテレビ各局が始動・・・
Business Journal
【転載開始】
■東京五輪「延期」前提で、
すでにテレビ各局が始動・・・
パンデミックで延期不可避の情勢
2020.03.14
東京五輪開催の雲行きが怪しくなりつつ
あるようだ――。
安倍晋三首相は14日午後6時から記者会見
を行い、13日に可決した新型コロナウイルス
対策の特別措置法に基づく今後の政府の対応
などについて説明するとみられている。
この会見で注目されているのが、東京五輪の
開催について、なんらかの発表があるのかと
いう点だ。
米国のトランプ大統領は12日、東京五輪に
ついて
「1年間延期したほうがよいかもしれない」と
発言していたが、安倍首相は翌13日にその
トランプ氏と電話会談を行い、
「五輪の開催に向けて日本として全力でがん
ばっている」と伝えたものの、延期について
は触れられなかったと報じられている。
「マラソンの競技会場を札幌に変更した際
の騒動をみてもわかるとおり、東京五輪の開
催にかかわる重要事案の一切の決定権はIOC
（国際オリンピック委員会）が握っており、
基本的には日本政府や大会組織委員会に決定
権はありません。もし延期や中止となれば
IOCが発表するはずで、少なくても14日の会
見で安倍首相の口から発表されることはない
でしょう」（全国紙記者）
では、もし中止や延期となれば、いつ頃に
決まるのだろうか。
「11日、ついにWHO（世界保健機関）が
新型コロナウイルス感染症についてパンデミ
ック（世界的大流行）を宣言しましたが、す
でに世界の感染者は2002～03年に流行した
SARS（重症急性呼吸器症候群）を超えてい
ます。そのSARSは最初の症例報告からWHO
による終息宣言まで約1年9カ月を要しており、
新型コロナはまだ昨年12月に発生したばかり。
WHOがパンデミックを宣言した以上、その
終息が発表されるまで五輪開催は現実的に困
難です。SARSの例を考えれば、すでに年内
開催の可能性は消えたというのが、霞ヶ関で
の大方の見方です。もし延期になるのであれ
ば、ボランティアをはじめとする膨大な数の
スタッフの手配をはじめとする準備や、各国
での代表選手の選考、メディア関連の調整な
どを考えれば、3月中か遅くても4月までには
決定されるとみられています」
（霞ヶ関の官僚）
また、別の官僚も語る。
「今週、IOC会長が海外メディアの取材に
対し、開催中止の延期について『WHOの勧
告に従う』と語り、すでにWHOと定期的に
協議していることを明かしましたが、これは
延期不可避との判断に傾いたIOCが、延期決
定によって自らが世界中から批判を受けるリ
スクを回避するために、WHOに責任を押し
付けた格好といえるでしょう。一方のWHO
は、新型コロナへの甘い対応ですでに批判を
浴びているだけに、パンデミックの宣言を
している以上は五輪開催にGOを出せない。
もう延期は既定路線だという空気です」
■テレビ業界、五輪延期を織り込み済み
こうした情勢を、国内のテレビ業界はすで
に織り込み済みだと、局関係者は打ち明ける。
「すでにNHKと民放キー局の間では、全競
技の放送スケジュールの割り振りが決まって
います。もし五輪がなくなれば、競技の中継
のみならず、五輪ネタをメインに据えようと
していた通常番組や特番含めて、約2カ月分
の予定が“すべて吹っ飛ぶ”ことになる。7～8
月分の番組を新たに仕込むとなれば、企画の
詰めやキャスティング、スポンサーの確保な
ど、今から手を付けないと全然間に合いませ
ん。なので、今月に入ったくらいから各局は
“五輪なし”の前提で動き始めていますよ。そ
れを裏付けるように、特に今週に入ってから
情報番組やニュース番組でも一斉に“五輪延期”
のテーマを扱い始めていますよね」
そして五輪の延期はあっても、中止はない
と広告業界関係者は語る。
「IOCとしても、もし中止になれば、あてに
していた巨額の放映権料という収入を得られな
くなり、組織が立ち行かなくなるばかりか、
存在意義そのものが問われることになります。
さらに世界中の五輪スポンサー企業としても、
これまでかかったコストが無駄になってしまう。
そのため中止という選択肢はありません。もっ
とも、もし来年に延期されれば、国内で東京五
輪を事実上取り仕切っている電通は、クライア
ント企業からのカネの支払い時期が延び、多額
の売掛金を抱え込む懸念はあるかもしれません」
東京五輪の動向に注目される。
（文＝編集部）
【転載終了】
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やはり、166億円はＷＨＯの発表を5月まで
待ってもらうためのものですかね？
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